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2015年6月

2015年6月30日 (火)

内閣法制局の考え方

  安保法制の国会審議を聞いていると、政府の本音がわかり、面白いことがある。
 安倍さんの答弁は、すれ違い、同じことの繰り返し、時に切れて相手の非難・・・法律論や政策論がごちゃ混ぜになり、何を言っているのかわからないので、聞いてもあまり意味がない。
 興味深いのは、法制局長官の答弁。
 26日の安保特別委員会での横畠長官の答弁を少し紹介する。
「憲法9条のもとで例外的に武力行使ができるのは、これまで日本が攻撃された場合に限ると考えられてきたが、安全保障環境の変化により、他国が攻撃された場合でも日本国民の権利が根底から覆される場合があると(政府から)説明を受けており、それを前提にすれば、日本を守るための限られた集団的自衛権の行使も、47年政府見解の基本論理から導き出すことができる。」
「47年政府見解の基本的論理は変わっていないので、憲法違反ではない」
 これが、法制局の唯一の拠り所である。
 そうだとすれば、武力行使新3要件も、日本に戦火が及ぶような限定された場合を想定していると考えられる。従って、経済的要因であるホルムズ海峡への機雷敷設は、新3要件には該当しないはず。
 安倍さんの顔色を窺いグズグズへ理屈を言うであろうが、法律の専門家として法制局長官は、ホルムズ海峡の機雷掃海ができるとは明確には言いにくいはずである。彼を理論的に問い詰め、安倍さんとの違いを明らかにすることが有効な戦略となる。

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2015年6月29日 (月)

草莽塾・光(2)

 武力行使新3要件に基づく集団的自衛権の行使を法的に担保するために、次の2つの法律改正案が提案されている。そのポイントを紹介する。

① 武力攻撃事態法の改正

  「武力攻撃予測事態」 武力攻撃が予測される→自衛隊の出動待機

  「武力攻撃切迫事態」 武力攻撃発生の明白な危険が切迫→自衛隊の防衛出動

  「武力攻撃発生事態」 武力攻撃の発生→自衛隊の防衛出動・武力行使

 「存立危機事態」(新設) 他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ 

              る明白な危険 → 自衛隊の防衛出動・武力行使

② 自衛隊法の改正

 第76条(防衛出動)の改正

 防衛出動の対象として、「武力攻撃切迫事態」、「武力攻撃発生事態」に「存立危機事態」が追加されている。

 第88条(武力行使)改正なし

  防衛出動した自衛隊は、必要な武力行使ができる。

 個別的自衛権の場合、明白な危険が切迫している「武力攻撃切迫事態」に至っても武力行使はできないとされていたのに、集団的自衛権の場合、「明白な危険」というだけで、実際に武力攻撃を受けていない段階で自衛隊による武力行使を認めることになる。

 従来の基本的論理を大きく逸脱し、憲法9条に反することは明白。

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2015年6月28日 (日)

民主主義・地方自治に関する請願

 岩国を守る会「風」より岩国市議会に提出されていた「民主主義・地方自治の尊重を求める意見書提出に関する請願」(別添)が、26(日)(金)、総務常任委員会で審査され、「引き続き調査研究すべきもの」とされた。
 「調査研究」とは聞こえがいいが、議会でよく使われる手法であり、事実上の棚上げということである。時の経過とともに、請願の内容が意味のないものになった頃に、人知れず、議案から外されることに。
 請願は、憲法16条に基づく国民の権利であり、請願法5条により「誠実に処理しなければならない」とされている。
 賛否はともかく、きちんと審査して議会としての結論を出すべきであろう。

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2015年6月26日 (金)

マスコミを懲らしめる?

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」

 安倍さんに近い自民党若手の勉強会での発言だという。
 あの安倍さんありて、この若手あり。何と、傲慢なことか。
 「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」
 百田尚樹氏の発言は、論外。この人がNHK経営委員というから、あきれる。

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2015年6月25日 (木)

草莽塾・光の開催について

 先週17日に開催された開催された草莽塾・光の内容を少し紹介する。

 テーマは、安保法制。
 政府は、「自国を防衛するための限定された集団的自衛権の行使であり、従来の憲法解釈の枠内にある」とするが、実際は、自衛権行使の要件が大きく変わっている。
① 前提要件の拡大
  従来:日本が武力攻撃を受けた場合
  今回:日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合
 憲法9条のもと許される自衛権の絶対条件とされてきた「日本に対する武力攻撃の存在」が外されており、自衛権の範囲が大きく拡大
② 「必要最小限度の実力行使」の範囲の拡大
 「明白な危険」という概念の曖昧さ
 他国に対する武力攻撃の態様によって、それを排除するための実力行使の範囲も拡大   →南シナ海などで第3国の艦船やミサイル基地に対する攻撃も可能

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2015年6月24日 (水)

会うべき人

安倍さんは、プーチン大統領との会談に意欲を燃やしているようだが、ウクライナ問題をめぐって経済制裁が行われている最中であり、一人だけ抜け駆けすれば、世界から批判される。北方領土問題があるとはいえ、今は時期が悪い。

 中韓両国のトップとは、まともに話もできない。
 沖縄の知事は、「対話の窓口はいつもオープン」にしているにもかかわらず、安倍さんの方は、せっかく沖縄まで行ってもとんぼ返り、率直に話し合おうという気持ちはさらさらないようだ。
 会うべき人にはそっぽを向き、会わなくてもいい人に執着する。
0623

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2015年6月22日 (月)

日韓関係  

 日韓国交正常化50年を機に韓国外相が来日し、関係改善に向けてようやく一歩を踏み出したようだ。

 しかし、この間のマスコミの論調などに少し気になる。
「朴槿恵大統領が頑なで交渉が進まない」と、一方的に相手を悪者扱いにしていること。   それは、少し違うのではないか。
 元慰安婦と言われる人たちは、間違いなく戦争の犠牲者であり、こちらから彼女たちの心に寄り添って、問題を解決する努力をもっともっとすべきではないか。
 戦後70年を経て、歴史問題を乗り越えることができないばかりか、最悪の関係にしてしまった。安倍外交の大失敗である。

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2015年6月21日 (日)

面白い対談

 長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授の対談が面白いので、週刊誌より抜粋。 聞き手:自民党の高村正彦副総裁は「憲法学者はどうしても憲法9条2項の字面に拘泥する」と発言しました。

小林:ふざけんな、と。条文というのは、憲法であれ法律であれ、不完全な人間が将来に向かって間違いを犯さないように話し合って書いた約束なんですね。字面に拘泥(こうでい)しないということは、こう書いてあるけど、俺は違ったようにやりたいから四の五の言うな、ということでしょ。独裁政治の始まりなんですね。
聞き手:集団的自衛権の限定容認を「合憲」という憲法学者もいる、と政府側は言っていますが。
長谷部:2、3%でしょうね。
小林:すごく粗い議論で「おバカ」と思う(笑)。ちゃんと「お」をつけておきますけど。国際法上もっている権利でも、憲法上は許されないということは、いくらでもある。
長谷部:アイスクリームを食べる権利は誰にでもあります。だけど、健康のことを考えて食べないようにしています、というのは全然おかしくない。
聞き手:安保関連法案はどうすればいいですか。
長谷部:結論は、やっぱり撤回していただく。
小林:間違ったことは素直に反省して撤回してもらうのが筋ですよ。

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2015年6月20日 (土)

集団的自衛権合憲論

 集団的自衛権の行使を合憲とする数少ない学者の一人、百地教授(日本大学)の見解は、次の通り(報道より抜粋)。

「憲法解釈変更は過去にも行われている。集団的自衛権の行使を限定的に容認した政府の対応は、従来の不自然な見解を改め、国際標準に近づけるものだからむしろ理にかなっている。  憲法9条には集団的自衛権の行使を禁止したり、制約したりする明文の規定は存在しない。日本が国際法上、行使し得ることは明らかだ。」
 「憲法9条のもとでも集団的自衛権の行使はできる」という論のようだが、これまでの憲法解釈から大きくずれている。
 こうした人の名前を堂々と挙げる菅官房長官の感覚も相当ずれている。
0620

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2015年6月18日 (木)

政治家の責任

「安倍首相は18日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定について「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、必要性を強く訴えた。」(報道より)

 安倍さんの傲慢な発言が、連日報道されている。
 「憲法に従って政治は行われる」という当たり前の原則を、この人は理解していないようである。
 集団的自衛権を行使してアメリカと一緒に戦争をしたいのなら、憲法を改正してからにすればいい。
 「憲法を実践することによって平和を実現する」
 これこそ、政治家の責任である。
06144

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2015年6月16日 (火)

草莽塾・光の開催について

 明日17日(水)19時から、光市地域づくり支援センターで、草莽塾を開催します。
 テーマは、「安保法制の問題点について」です。
 多くの憲法学者が違憲と指摘する一方、政府は真っ向から反論しています。
 この国のあり方を左右する大切な課題です。私たちも、主権者として、真剣に向き合う必要があります。
 集団的自衛権と憲法との関係などについて、一緒に考え、議論してみませんか。
 多くの皆さんの参加をお待ちしています。
06142

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2015年6月15日 (月)

数少ない憲法学者の言

「日本国憲法は集団的自衛権に言及していない。つまり、『否定していない』ということだ。よって、国家の固有の権利として、集団的自衛権を有すると考えることができる」 「憲法学者の中に護憲論者が多いことは否定できない。憲法の条文だけを眺め、現実離れした『机上の空論』に終始する風潮があるが、私に言わせれば思考停止だ。国際情勢など、現実的な大局を踏まえようとしていない」

「問題なのは、こうした空気が憲法学界を支配し、モノを言いにくくなっていることだ。『改憲論者です』などと言おうものならもう終わり、という雰囲気すらある」
 官房長官が挙げた百地章教授(日本大学)の言である。(新聞記事より)
 安保法制と憲法の関係について何も語らず、ただ時代の変化に合わせて解釈を変えればいいと言っているように読める。
 護憲、改憲という前に、憲法の中身を変えたければ、正規の手続きを踏めばいい、そんな当たり前のことがどうして言えないのだろうか。
06145

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2015年6月13日 (土)

錦帯橋空港の利用助成

 岩国市が、錦帯橋空港を利用する市民である高齢者と子供に1人当たり3千円の助成を行う事業を新たに始めるという。
 思わず、首を傾げた。はっきり言って、税金の無駄遣いではなかろうか。
 まず、目的が明確でない。健康増進や社会見学のためとの説明であるが、それなら、東京旅行でなく他に効果的な方法はいくらでもある。航空便だけを対象とする理由もない。
 割安感もあり、開港以来、客足は好調だと聞いているが、何か翳りでもあるのだろうか。
 それとも、単なるバラマキなのだろうか。

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2015年6月12日 (金)

政治の傲慢

 1959年の砂川事件の最高裁判決を引用し、「最高裁は必要な自衛の措置はとりうるとしている。何が必要かは時代によって変化していく。自衛の措置が何であるか考えるのは、憲法学者ではなく我々政治家だ」(憲法審査会での高村氏の発言)
 「憲法に従って政治が行われる」大原則である。
 その憲法の専門家が憲法学者であり、その専門家の意見に耳を傾けず、政治家が勝手に決める。傲慢この上ないが、これが今の政治の正体であろう。

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2015年6月11日 (木)

草莽塾・光の開催について

 選挙で中断していましたが、次の通り、久し振りに「草莽塾」を開催します。

    日 時 : 6月 17日(水)19:00~21:00
     場 所 : 光市地域づくり支援センター研修室
     テーマ : 安保法制の問題点について
 この法案の違憲性について、連日大議論が行われていますが、私なりに、問題点を整理し解説してみます。 一緒に考えてみませんか。
 もちろん、どなたでも大歓迎です。ぜひ、お気軽にご参加下さい。

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2015年6月 9日 (火)

AKB総選挙

 AKB48の総選挙が行われた。
 投票総数は約329万票。昨年を約60万票上回り、過去最高を記録。
 本物の選挙では、軒並み投票率が低下しているのに、どうしてだろうか。
 もちろん、タレントの人気投票と単純に比べることはできないが、考えさせられる点もある。
 現実の選挙では、企業や団体を通じた締め付けや買収、世襲などを通じて票が集められる場合が多い。
 一方、AKB総選挙では、中間に介在するものがなく、ファンが直接選び、その結果がAKBの1年間の活動に反映される。
 つまり、一人一人が自由な意思で選ぶ、本来の選挙が行われているかどうかの違いではなかろうか。

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2015年6月 8日 (月)

サミット候補地選定

 来年のサミットの開催地に、伊勢志摩が選定された。
 このニュースを聞いた時、正直、「どうして伊勢なのか」と疑問を持った。
「日本の精神性に触れていただくには大変よい場所だ」
 締め切りを過ぎ一番後から手を挙げたにもかかわらず、安倍さんの意向が強く働いたようだ。
 今年の大河ドラマの舞台は山口県。
 世界文化遺産の候補となった明治産業遺産群にも山口県は深く関与している。
 どうも、大切なことがお一人の思いに左右されているのではないかと感じるのは、私だけであろうか。
 公平・公正、国全体の利益、もっと大切にすべきものがあるはず。

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2015年6月 7日 (日)

草の根大会挨拶

第4回の草の根大会での私の挨拶の趣旨は、次の通り。
・憲法に違反する法律案を国会に提出して憚らない。
 民意を無視して辺野古の埋め立てを強行する。
 フクシマをを経験しながら、原発の再稼動を急ぐ。
 アベノミクスも近い内に破綻する。
・政治は、民意を離れ、憲法や法律さえ無視して暴走し、私たちの生活さえ破壊しかねない、とても、まっとうな政治が行われているとは言えない。このままでは、この国の形が大きく変わってしまう。
・こうした危機的状況の中で、私たちはどうすればいいのか。
 第一に、本物の民主主義を実現すること。
 それは、既存の政党や政治に頼るのではなく、私たち自ら勝ち取る以外にない。
 私たち一人ひとりが、この国の主権者であり、すべての政治は、私たちの意思に基づき行われ、私たちのためにある。私たち自身の手で政治家を選び、政治家を作ること、それが民主主義の第一歩となる。
 市民政党「草の根」の目指すところは、まさにこのこと。
0607

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2015年6月 6日 (土)

草の根大会

 明日7日、14時から、岩国市民会館大ホールで、第4回の草の根大会が開催される。

 活動報告を兼ねた私の挨拶の後、 重岡邦昭、広中英明両市議の市政報告、井原すがこの県政報告、そして、ゲストとしてお招きした中村克洋さん(元NHKアナウンサー)の講演があります。
 年に1度の草の根会員の懇親の機会でもあります。
 どうぞ お誘い合わせの上、多数ご参加ください。
0606

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安保法案は憲法違反(2)

 「日本が攻撃された場合に止むを得ず反撃することは自衛権として許され、そのための最少限度の実力部隊としての自衛隊は、憲法9条第2項の「戦力」に当たらない」

 簡単に言えば、これが従来の一貫した考え方である。
 つまり、「日本への攻撃」が自衛権行使の前提条件とされてきたが、今回の新3要件では、この要件が除かれている。確かに、日本の安全を守るためという要件は付されているが、これでは、経済的問題までも含めて大きく範囲が拡大する恐れがある。
従来の考え方を完全に逸脱しており、明らかに憲法違反である。
 国会での議論を聞いていると、単に違反ではないか、いや違反ではないと言い合っているだけ。もっと本質的な議論をしっかりして欲しい。

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2015年6月 5日 (金)

安保法案は違憲

 衆院憲法審査会で、与党推薦も含めて憲法学者3人がいずれも、安保法案は憲法違反だと断じたとのこと。
 「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」とするのが、これまでの確定した考え方であり、それを解釈で変更することは憲法違反である。
 こうした正当な議論まで、時の政治により簡単に封殺されてしまう。
 安保法案の審議が難航する中で、与党自ら失態を演じた格好であり、これを機に、非現実的な事例にとらわれるのではなく、憲法の本質に踏み込んだ議論を徹底して行うべきであろう。

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2015年6月 1日 (月)

草の根会報第14号

 毎年2回発行している草の根会報第14号が出来上がり、会員のみなさんにお送りした。4月の県議選のまとめと草の根の今後の活動方針が掲載されている。

 草の根のホームページからご覧ください。
 第4回の草の根大会が、次の通り、開催される。
  日時 6月7日(日)14:00〜16:00
  場所 岩国市民会館大ホール
  ゲスト 中村克洋さん(元NHKアナウンサー)
 お誘い合わせの上、多数ご参加ください。

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