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2015年5月 9日 (土)

TPPに関する情報開示

 TPPに関する条文案の国会議員への開示について、担当副大臣が当初の方針を撤回、非開示とした。

 その理由は、守秘義務や刑事罰がないからとのこと。
 もしそれが事実なら、日本の国会議員も馬鹿にされたものだが、一種のごまかしがあるように思われる。議員に知らせると下手な譲歩ができなくなり、交渉が難しくなるからというのが、本音ではなかろうか。
 そして、最終段階で、すでにアメリカと合意したことだから変更できないとして国民に押し付けることになる。
 アメリカでは、同じ条文案が全ての議員に開示されているという。確かに時間と労力はかかるかもしれないが、国の将来を決める大切な案件について、国会も一緒になって議論を尽くし一致して外交交渉にあたる。彼我の違いは何であろうか。

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コメント

 散々「何も決まっていない」と言い続け、
いきなり勝手な“結論”とやらを札束とともに
押し付ける… 特に米国絡みの事柄に対する
“お家芸”のビヘイビアです。
民主党政権の“岡田外相”もこのあたりの態度は
寸分違いはありませんでした。
建国理念が「デモクラシー」の国と、いまだ
“封建思想”のしっぽを引き摺る国の差異が
象徴的に現れている一件ではないでしょうか。

投稿:  ぺれすとろいか | 2015年5月10日 (日) 03時36分

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