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2015年5月

2015年5月31日 (日)

派遣労働の変質

  専門的能力を活かして自由に働きたいという人がいて、企業側にもそれを受け入れるニーズがあるということで、派遣労働が認められた。

 その際、常用雇用が派遣に変わっては困るということで、対象業務が限定された(現在は、秘書、通訳などの26業務)。
 しかし、規制緩和の圧力の中で、3年間という条件付きで製造業などに解禁され、さらに今回、この3年という期間も外されるという。
 以前労働省で労働者派遣法を担当したことがあるが、ここまでくると、当初の派遣労働とは異質なものになってしまい、不安定雇用の増大に拍車をかけることになる。
 経済の大切な目的の一つは、働く者の生活を守ること、それを忘れた経済は必ず衰退することになる。
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2015年5月29日 (金)

総理のヤジ

 「早く質問しろよ」
 野党の追及に苛立ち、感情的な言動に走る安倍さん。
 一国の宰相として「品」がない。
 全国の人が注視する中で、自らをコントロールできず醜態を晒す、  こんな人と安全保障を議論する、危ういことこの上ない。
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国会論戦

 相変わらず、ホルムズ海峡の機雷掃海が繰り返し取り上げられているが、こんな非現実的な事例に拘っていてもあまり意味はない。
 どうして、もっと本質的な部分に切り込まないのであろうか。
 集団的自衛権の本質といえば、ただ一つ、アメリカが中国や北朝鮮と戦争を始めて時に、日本はそれに参戦することができるのか、どこまで武力行使ができるのかということである。
 もちろん、法律の審議を行っているのだから、「念頭にない」などという安倍さん個人の思いなど何の関係もない。純粋に法律の解釈について深めるべきである。

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2015年5月28日 (木)

武力行使の新3要件

 機雷掃海や米艦防護などは、まさに安倍さんのいう「木を見て森を見ない」議論である。

武力行使の新3要件によりどこまで武力行使ができるのかが、まさに「森」であり、その内容を明らかにし認識を一致させることが先決である。
 昨年7月の閣議決定の段階で、内閣法制局は、新3要件の一つである「国の存立が脅かされる事態」とは、戦火が直接日本に及ぶ恐れが強い場合であり、経済的事情などは含まれないと答弁している。つまり、現在議論されている事例のほとんどは3要件に該当しないことになる。
 この点について、法制局の見解を糾す議員がいないのが不思議である。

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2015年5月25日 (月)

集団的自衛権の範囲?

 非現実的な事例を挙げて議論しても意味がない。 
 朝鮮半島で紛争が起こりアメリカが参戦した場合には、集団的自衛権の名のもと、一緒に戦うというのだろうか。
 安倍さんの「やる」「やらない」ではなく、制度的にどこまでできるのか、その範囲を明らかにして堂々と議論すべきである。

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2015年5月24日 (日)

集団的自衛権の範囲?

 NHKの番組で、興味深い発言を聞いた。

「一般に海外派兵は禁止されているが、3要件に該当すれば、他国の領土でも武力行使ができる」 (防衛大臣)
  あれ? 安倍さんは、党首討論で、必要最低限の要件があるので、他国の領土・領空・領海では武力行使はできないと言っていたが。
「3要件に該当する事例を上げることは、現実には相当難しい。実際に事案が起こったとき、国会で判断すればいい」 (元防衛大臣)
  ??? 3要件に該当する例がないの? 安倍さんがいつも言っている「ミサイル迎撃、アメリカの艦船の防護は、対象にならないの?
 聞けば聞くほど、この人たち何を言っているのか、意味不明。

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2015年5月23日 (土)

NPT会議決裂

 NPT会議が決裂し、被爆者から怒りの声が上がる。

 核保有国と非核保有国の対立があるのだろうが、日本の姿勢も大問題。
 被曝の惨状を訴えながら、一方で、他国の核の傘の下に安住するという大きな矛盾。    「核廃絶」に向けて世界をリードすることなどできるはずもない。
 「唯一の被爆国」の看板が泣く。
 自らの国の方針を変えない限り、何も始まらない。
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党首討論(2)

 武力行使の3要件の一つ「必要最低限の範囲に限られる」という原則からすれば、「一般に海外派兵は認められていない」としながら、「『一般に』ということの例外として、中東での機雷除去は認められる」とする。  どうしてこういう論理になるのか、理解不能。  集団的自衛権の行使をするのに海外派兵はしないというのは」詭弁に過ぎず、要するに、3要件に該当すると判断すればなんでもできるということのようだ。

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2015年5月20日 (水)

党首討論

 「外国の領土に上陸し、戦闘行為を行うことを目的に武力行使することはない。」
 安倍さんの答弁であるが、勘違いしてもらっては困る。
 安倍さん個人の「する」「しない」という意思ど大した問題ではない。
 要は、「することができる」という法的仕組みができるということ。
 「海外派兵はしない」
 言葉が虚しく響く。

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2015年5月19日 (火)

政界から身を引く

 自らの役割は終わったので、政界から引退する。
 自分なりにやれることはやってきた。悔いはない。大変幸せな7年半だった・・・
 一見、潔く見えるが、うまくいかないとなると、あっさり投げ出す。
 今回の都構想が典型であるが、住民の意とは関係なく、結局、独りよがりで好きなことをやっただけか。

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2015年5月17日 (日)

首相の記者会見  

安倍さんの記者会見を聞いていると、例によって、ごまかしの言葉が並ぶばかりで、真実が何もない。多くに人もそれに気づき始めているのではないか。  安保法制の整備が必要な理由として、テロの拡大と北朝鮮のミサイルが挙げられているが、そんなもの今に始まったことではないし、国のあり方まで変える緊急性はどこにもない。  抑止力の強化、聞こえはいいが、要は軍備の拡張競争であり、緊張を高めるだけ。  彼の独りよがりの思い込みを実現したいという執念だと思われる。そうであるなら、本当にやりたいことを国民の前で明確に語り、堂々と議論すべき。

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2015年5月13日 (水)

破綻

 ある本によると、日銀が国債をどんどん買い、保有残高はここ2年で約2倍、すでに200兆円を超えているとのこと。  さらに、黒田総裁は、毎年80兆円以上増やすという方針で、新規国債の多くの部分を買っているとのこと。  財政法で禁止されている国債の日銀引き受けが事実上行われているのである。  アベノミクスともてはやされているが、裏で異常な事態が進行しており、破綻に向かって進んでいる。  そんなこと考えたこともなかったが、真面目に資産防衛を考えなければと思う。わずかな預貯金が紙くずになってしまっては困る。

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2015年5月12日 (火)

知事の訪米

「わが国と国民の安全確保は政府の責任。日米同盟のあり方を政府間で不断に話し合いを進めている」  沖縄県知事の訪米に関する官房長官の談。  「国防は国の専管事項」と言いたいのだろうが、勘違いをしてもらっては困る。確かに国防は役割分担として国の責任で行われるものであるが、国民や自治体がものを言ってはいけないという意味での専管事項では決してない。  県民の安全を守ることが知事の一番大切な責任であり、その観点から行動することにいささかの制約もない。  住民の理解と協力なくして国防は成り立たないことを銘記すべき。
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2015年5月 9日 (土)

TPPに関する情報開示

 TPPに関する条文案の国会議員への開示について、担当副大臣が当初の方針を撤回、非開示とした。

 その理由は、守秘義務や刑事罰がないからとのこと。
 もしそれが事実なら、日本の国会議員も馬鹿にされたものだが、一種のごまかしがあるように思われる。議員に知らせると下手な譲歩ができなくなり、交渉が難しくなるからというのが、本音ではなかろうか。
 そして、最終段階で、すでにアメリカと合意したことだから変更できないとして国民に押し付けることになる。
 アメリカでは、同じ条文案が全ての議員に開示されているという。確かに時間と労力はかかるかもしれないが、国の将来を決める大切な案件について、国会も一緒になって議論を尽くし一致して外交交渉にあたる。彼我の違いは何であろうか。

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2015年5月 6日 (水)

民主主義・地方自治を守る請願

 「自由と民主主義を共有する国」
 安倍さんの口癖であるが、沖縄でやっていることはその真逆。
 圧倒的な民意を無視して辺野古移設を強行することは、まさに民主主義と地方自治を破壊する行為である。
 これは、もはや沖縄だけではなく、すべての自治体に関わる重大な問題である。
 長野県から、6月の地方議会に向けて請願を行うよう呼びかける文が出されています。
 民主主義と地方自治を守るために、私たち市民が立ち上がるときです。
 全国から、大きなうねりを起こそうではありませんか。
 連絡先は、次の通りです。


【竜援塾】  中川 賢俊
  〒399-3104 長野県下伊那郡高森町上市田164
   tel 090-2162-0900 Fax 0265-35-1661
  Email masamasaphoto@nifty.ne.jp

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2015年5月 3日 (日)

新3要件

 「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって、国内で灯油もなくなって、寒冷地で凍死者が続出するというのは、国民の権利が根底から覆されるではないか」

 高村自民党副総裁の言であるが、いつもの特殊な事例を持ち出してに感情に訴えようとするものである。法律論とはとても言えないお粗末な議論である。
 例え原油が一部ストップしたとしても、いくらでも対策はある。
 新3要件でいう「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とは、日本に戦禍が及ぶ恐れがある場合を指しており、その旨国会でも法制局が答弁しているはず。
 自ら作ったルールを自ら破るというのでは、何をか言わんや。

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2015年5月 2日 (土)

演説は中身

 安倍さんの演説の原稿が、マスコミやインターネットを通じて流れ議論を呼んでいる。  そこには、強調すべき箇所に赤字で印が付けられ、顔を上げ拍手を待つ・・・などの注意書きまである。  その涙ぐましいまでの努力が、何か滑稽である。 「演説は、要は中身である。言いたいことをしっかり持っていれば、必ず聴衆の心を打つ」と、聞いたことがある。

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2015年5月 1日 (金)

どこへ向かうのか

積極的平和主義、同盟の強化・・・
 言葉ばかりが先行し、いったい何をしようとしているのかわからない。
 世界の警察官としてアメリカが軍事行動を起こすとき、それを支援する、いわば助手になろうというのか。
 イラクやアフガンのような紛争に「積極的」に自衛隊を派遣し、後方支援だから、武力行使ではないので憲法違反ではない、などと呑気なことを言っても相手に通じるはずもない。
 攻撃を受ければ、「自衛権」と称して反撃する。
 そんなこと、誰も望んでいない。
 政治は、お坊ちゃんのお遊びとは違う。

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