« 衆議院解散? | トップページ | 子供のおもちゃ? »

2014年11月13日 (木)

総理大臣の専権事項

 解散は総理大臣の専権事項だと繰り返し言われると、みんなそう信じてしまう。  本当にそうだろうか。

 根拠とされる憲法の規定は、天皇の国事行為の補佐と内閣府不信任案が可決された場合の2箇所であるが、いずれもその権限は内閣が行使するとされており、どこにも、総理大臣の専権事項とは書かれていない。
 首相が中心となって閣内や与党ともよく相談して決めるべきもの。
 もちろん、国政を停滞させても実施すべき大義名分が必要なことはいうまでもない。   党利党略で安部さんが勝手に決めることができるという意味での専権事項では決してない。

人気ブログランキングへ

|

« 衆議院解散? | トップページ | 子供のおもちゃ? »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

ゆめタウンに租税教育推進協議会なるものが募集した学生の作文が張り巡らされていますね。 内容を読んでみて唖然としました。 ほぼ全てが、今の日本の税金は安いといった内容。 もう、洗脳プロパガンダそのもの。 少し調べたら物価と税金と生活水準を考察して、日本の税金は安くない事は分かると思います。 また、税金と聞いて、まず思い浮かぶ事は「疑問」であるべきだと思うんですけどねぇ、、、 ていうか、租税教育推進協議会って何でしょうか?

投稿: あつし | 2014年11月13日 (木) 19時11分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/530823/60642216

この記事へのトラックバック一覧です: 総理大臣の専権事項 :

« 衆議院解散? | トップページ | 子供のおもちゃ? »