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2014年10月15日 (水)

ガイドラインの見直し

 日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しの中間報告が示された。
 その中で、「地域の及びグローバルな平和と安全のために、日米両政府は協力の範囲を拡大する」とされた。1010
 7月1日の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定においても、「我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できる」とし、その中で、いわゆる「後方地域」や「非戦闘地域」という制約を取り払い、「現に戦闘行為を行っている現場]では支援活動はしない、言い換えれば、それ以外のところであればどこでも活動できるとされた。
 さらに、支援の中身に対する制約も取り除かれ、武器弾薬などの補給も可能とされている。
 つまり、自衛隊は、世界中どこにでも地球の裏側にも出かけていことができ、直接武器弾薬などの支援を行うことができるようになるのである。「ここは戦場ではない、戦闘行為への参加ではない」などと勝手な条件をつけても自己満足でしかなく、相手国から見れば、武力行使を行う敵国と見なされても仕方のないこと。
 集団的自衛権ほど注目されていないが、「後方支援」の拡大は、日本の平和主義のあり方を大きく変える重大な問題である。

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