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2014年7月 7日 (月)

政務活動費の不正使用

 泣き叫ぶ県議は論外としても、政務活動費の不適切、不正な使用という例はどこにでもある。
 領収書などをきちんと示し説明責任を果たすべきは当然だが、そもそも、この制度には多くの問題がある。
 年間400~600万円、県議の活動にこれほどの経費がかかるとはとても思えない。
 これを4回に分けて前払いでもらったら、返したくなくなるのが人情。きれいに使い切ったと報告する例がたくさんあるが、考えてみれば不思議なことである。
 議員の世話をする議会事務局が支給の窓口になっているが、必然的にチェックが甘くなる。
 国会議員の文書交通費(年間1200万円)も含めて、抜本的な見直しをすべきであろう。

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コメント

山口県議会の場合、「政務調査費」は、年間420万円です。
以前は、ほとんどの議員が使い切っていましたが、領収書が必要になってからかなりの金額を返還する議員が増えてきました。
 私は、このようにいろいろな問題を抱えている県議会の改革を目指して 「西崎孝一と県議会を刷新するひかり市民の会」を立ち上げ、現在活動中です。
「政務調査費」の問題も含めて、県議会のことは、県民から縁遠いものとなっておりましたが、今回の兵庫県議会の一件で国民が注目するところとなりました。
私は、議員定数と第2の給与といわれている「政務調査費」を含めると年間1,800万円以上にもなる議員報酬の3割削減を目指しています。
ちなみに、井原県議だけが「政務調査費」を受け取っていません。

投稿: 西崎孝一 | 2014年7月 9日 (水) 09時27分

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