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2014年7月

2014年7月31日 (木)

自治体首長の米艦船への乗船

 岩国市長が、岩国基地から、米軍機に搭乗し原子力空母ジョージ・ワシントンに向かったとの情報がある。真実とすれば、その行動には何か大きな問題があるように思われる。
・まず、米軍の艦船や航空機に乗ることは、市長の仕事とはまったく関係ないということ。
・次に、一定時間米軍と行動をともにするということは、予期せぬ軍事行動に巻き込まれる恐れがあること。
・さらに、一般公開ならともかく、特別な招待であったとすれば、利害が対立する外国から特別な便宜供与を受けたことにならないか。外国人からの寄付は、政治資金規正法に違反するとされているが、これに該当する恐れはないか。
 思いつくままに挙げただけで、必ずしも正確な議論ではないかもしれないが、やはり、直感的にかなり違和感がある。
 一般市民には考えられないような特別な待遇を受けて、いい気になってしまったのかもしれないが、やはり、軽率という誹りを免れない。

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2014年7月30日 (水)

原子力空母ジョージ・ワシントンの視察

 岩国市長が、原子力空母ジョージ・ワシントンで、艦載機の離発着を視察するという。
 先般は、普天間基地を視察した後、「沖縄の負担軽減のために」KC-130空中給油機移駐の前倒しを認めると表明。
 今回も、原子力空母は抑止力のために必要だ、着艦訓練もj重要だなどと言うのであろうか。
 国防は国の専管事項と言いながら、他方で、その片棒を担ぐ。
 自治体の首長の責任は、市民の安全・安心を守ることであり、アメリカの艦船に乗り込んで悦に入ることではない。

 知人に作っていただいた木彫りのフクロウ

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2014年7月29日 (火)

辺野古が緊迫

 辺野古が緊迫している。
 沖縄県民のほとんどが反対し、何よりも地元市長が明確に反対しているにも拘わらず、埋立工事が強行されようとしている。
 陸では警察が警備し、海には海上保安庁の高速艇が走り回りる。
 異常な光景である。
 こんなことをしたら、沖縄の人たちの不信感はますます強まる。
 沖縄の基地全体の運用に支障を生じるような事態になれば、アメリカ側や政府にとっても大きなマイナスになる。
 愚かなやり方である。
 

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2014年7月28日 (月)

関西電力の政治献金

 関西電力の元副社長の証言により、歴代首相や官房長官、通産大臣などに、多額の政治献金が行われていたことが明らかになった。
 原発をめぐる裏金の動きが明らかになったわけであるが、こうした政治と業界のもたれ合いが、福島の事故の原因になったというべき。
 それにしても、紙包みを差し出されたら、みんな喜んで受け取るのであろうか。
 怒って突き返す政治家は、一人もいないのだろうか。
 淋しい限り。
 こんな政治は、すべてとっ換える必要がある。

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2014年7月27日 (日)

沖縄の声

「経済活動は大事だが、ウチナーンチュ(沖縄の人)の尊厳や人権、平和な暮らしを守ることはもっともっと重要だ」
 普天間基地の県内移設断念を求めて沖縄県の全41市町村長らが署名した「建白書」の実現を目指す「島ぐるみ会議」の結成大会における建設・小売りの金秀グループ会長(共同代表の一人)の発言である。
 国のお金では沖縄は決して豊かにならないという証であり、
 私たちも肝に銘ずべきであろう。

棚田のある風景

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2014年7月26日 (土)

集団的自衛権に関する誤解

 友人曰く「どうして集団的自衛権の行使に反対するのか。中国から尖閣列島を守るために、必要ではないか」
 尖閣列島を守るのは、個別的自衛権の問題であり、集団的自衛権とは関係ない。
 危機を煽る政府の宣伝による明らかな誤解である。
 集団的自衛権の行使を認めるということは、例えば、朝鮮半島で戦争が起こったときに、アメリカの要請により参戦することがあり得るということ。
 肝腎なところをごまかしてはいけない。

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2014年7月25日 (金)

「集団的自衛権を許さない」新しい国民運動の立ち上げ準備会

 山口市で、新しい運動の立ち上げ準備会が開催された。
 県内各地から30~40人の方が参加、熱心な議論の末、概ね、次のような方針が確認された。
 目標 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を許さない。
   ただし、運動の名称については、広く公募する。
 参加者 個人が、主権者として参加する。
     賛同金として、原則として1口1,000円(何口でも可)
 活動 結成大会を開催する。
    各地で勉強会などを開催し、賛同者を増やす。
 今後、事務局を担うメンバーを中心に、詳細を詰める。

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2014年7月24日 (木)

防衛省の情報隠し

 報道によると、普天間の移設に伴う辺野古内陸部の施設建設計画が「日本国民に隠されている」とするアメリカの文書の存在が明らかになったとのこと。
 防衛省はこの計画について「承知していない」とするが、日本側のこうした姿勢にアメリカ政府の関係者は、「当惑している」とのこと。
 国のやり方が、よくわかる。
 徹底的に情報を隠し、急に計画を地元に説明する。地元の理解を求めると言いながら、一方で、アメリカとの間で決めたことだから変更できないとして、お金と圧力で押し付ける。
 これでは、住民の不信は高まるばかり。
 「どうして、日本政府は、基地の問題を国民にきちんと説明しないのか」
 岩国基地司令官の言葉を思い出す。

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2014年7月23日 (水)

新たな基地交付金

 報道によると、沖縄の負担軽減に協力する都道府県に対して新たな交付金制度が創設される見込みとのこと。
 お金を使って地域に負担を押し付けようとする旧来の手法である。
 11月の沖縄県知事選のテコ入れを目論むものであることは明らかであり、国自ら、税金を使って、有権者を買収するに等しいもの。
 「最後は金目でしょ」同じ発想である。
 KC130空中給油機の岩国移駐に対して、山口県は5年間で100億円の交付金を要望したとのこと。岩国市も山口県も、「沖縄の負担軽減のため」と言いながら、結局お金で裏取引したということか。

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2014年7月22日 (火)

新しい国民運動の立ち上げについて

 「集団的自衛権の行使を許さない国民運動」を起こすために、次の通り、準備会が開催される。
 ・立ち上げ準備会・相談会
   日時 7月25日(金) 18:30~
   場所 山口市白石地域交流センター 講堂

 民主主義を離れ、憲法を無視して暴走する政治に立ち向かうために、今こそ、市民が、主権者として立ち上がるときです。
 関心のある方は、ぜひご参加ください。

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2014年7月21日 (月)

政務活動費

 あの県議の号泣事件を契機に、全国で政務活動費の疑惑が持ち上がっている。
 先日の報道によると、山口県でも、同族会社を使って自らの政治資金に還流させている疑いがあるとのこと。
 もともとつかみ金のように、前払いで支給されているもので、チェック機能もほとんどない。
 詳細に調べれば、問題が限りなく出てくるに違いない。
 市議で月に2~3万円、山口県議が35万円、東京都議60万円、国会議員の文書交通費は100万円。
 人口が多ければ必要経費も増えるというのだろうか、合理的な根拠はなさそうである。
 仕事をするために経費がかかる?
 仮にそうだとしても、そのために多額の報酬を得ているはず。
 そろそろ、こうした制度のあり方について、原点に返って考えてみるべき。
 

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2014年7月20日 (日)

東京集会

 昨日、「岩国と韓国から問う集団的自衛権」をテーマに東京集会が行われた。
 「東アジア青年交流プロジェクト」を立ち上げ活動されている前衆議院議員の服部良一さんから、最近の韓国の状況について報告があった。その中で、日本の集団的自衛権の行使に対して強い警戒感があるとのお話が印象に残った。
 会場からも、安倍さんの強引なやり方に対する批判が多く出された。
 私からは、最近の岩国の状況とともに、「集団的自衛権を許さない」新しい国民運動の立ち上げについて説明した。
 今回もお世話になった「岩国と共に蓮の会」のみなさんには、いつも岩国のことに関心を持って熱心に応援していただいている。ありがたいことであり、改めて感謝したい。

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2014年7月18日 (金)

法制局長官の国会答弁より

 先日の衆議院予算委員会で、法制局長官は、新たな3要件について次のように答弁している。
「他国に対する武力攻撃により、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな場合を言う。
 個別具体的には、我が国に戦火が及ぶ蓋然性、国民がこうむる犠牲の深刻性・重大性などから、客観的、合理的に判断することになる。」
 つまり、日本に実際に戦火が及ぶ危険性が明白な場合などに例外的に武力行使が認められるのであって、日米同盟の強化や経済的影響などが3要件に該当しないことは明らかであろう。

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2014年7月17日 (木)

武力行使の3要件の意味(2)

 武力行使の3要件について、法制局長官の言葉を借りれば、極限的状況を表現したとのことである。現実にはありえないことであるが、理論上の問題として、集団的自衛権の行使が3要件に該当する場合に限られるとすれば、「限定行使」と言えるかもしれない。
 しかし、安倍さんは、3要件を基礎とするといいながら、その枠を超えて、日米同盟の強化や経済の安定のために集団的自衛権を行使するという。
 これでは、閣議決定による憲法解釈の変更というより、安倍さんの勝手な解釈による憲法の破壊というべき。

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2014年7月16日 (水)

武力行使の3要件の意味

国会審議を聞いていて、武力行使の3要件の意味がようやくわかったような気がする。
 「他国に対する武力攻撃により我が国の存立が脅かされる」ということは、現実にはありえないことであるが、仮にそういうことがあるとすれば、実力の行使が許されるという考え方も、形式的にはあり得る。
 ここに、9条解釈の基本原則と守ろうとする法制局の意地のようなものを感じる。
 安倍さんは、ペルシャ湾での機雷掃海や米艦防護に踏み切ろうとしているが、これらはどう考えても、3要件には該当しない。
 安倍さん自ら、閣議決定を破るもの。

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2014年7月15日 (火)

東京で考える集団的自衛権

 岩国の今・シリーズ第2弾として、「岩国と韓国から問う・集団的自衛権」をテーマに次の通り、集会が行われる。
 日時 7月19日(土)18:00~
 場所 千駄ヶ谷区民会館 会議室1(渋谷区神宮前1-1-10)
 参加者 服部良一(前衆議院議員)
     井原すがこ(山口県議会議員)
     井原勝介(元岩国市長)
 主催 岩国と共に蓮の会(0422-32-3081)

 集団的自衛権の問題をみなさんと一緒に考えます。
 お時間のある方は、ぜひご参加ください。

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2014年7月13日 (日)

新しい国民的運動の立ち上げについて

 新しい国民的運動の立ち上げに関する準備会が、周南市で開催された。
 戦争をする国にはさせない、憲法を破壊するなど許せない・・・
 何とかしたいという熱い思いを持つ人が大勢参加し、熱心な議論が行われた。
 その中で、テーマは集団的自衛権に絞ること、個人で参加することなどについては、
あまり異論はなかったが、政治との関わりについては、議論が多く出された。
 私は、これまでにない新しい運動として、政治にも主体的に向き合うべきだと考えている。
 次回の打合せ会は、次の通り開催される。感心のある方は、ぜひご参加を。
   日時 7月25日(金)18:30~
   場所 山口市白石地域交流センター 講堂
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2014年7月12日 (土)

愛宕山市民大集会

 愛宕山市民大集会が開催され、私も、市民政党「草の根」の代表として挨拶をした。
「みなさん、この国の政治は完全に狂っていると思いませんか。
 愛宕山の住宅開発事業は違法に廃止され、今年から、米軍住宅の建設が始まろうとしていますが、環境アセスや都

市計画法に基づく開発協議などの法的手続きが吹っ飛ばされています。
 そして、安倍さんの集団的自衛権、これは、政策の良し悪しの問題ではなく、民主主義を無視し、憲法さえ破壊す

る行為であり、絶対に許すことはできません。
 今こそ、市民一人ひとりが、主権者として立ち上がるときです。
 ともに、頑張りましょう。」
 それにしても、参加者が少ない。
 普通の市民がもっと気軽に参加できるように、活動のあり方を考える必要がある。

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草莽塾・光

 草莽塾・光を開催した。
 <暴走する政治>
 原発の推進、集団的自衛権の行使の閣議決定・・・
 日本の政治は、民意を離れ、憲法さえ無視して暴走し始めている。
  ⇒ 民主主義、法治国家とは言えない
 しかし、その政治を選んだのは、私たちである。
 どうして、こんなことになったのか。
 原点に返り、政治とは、民主主義とは何か。
 どうすれば、政治を変えることができるのか、考えてみたい。

 こうした趣旨で、この国には民主主義が存在しないこと、どうすれば、それを変えることができるのか、そして、新しい国民的な運動を起こす必要があることなどについて、話をした。
 今後、テーマに応じて講師をお願いし、月1回、定期的に開催することになった。

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2014年7月10日 (木)

愛宕山市民大集会

 「愛宕山に新たな米軍住宅はいらない」市民大集会が、次の通り開催されます。
   日時 7月12日(土)14:00~16:00
   場所 愛宕神社前広場(岩国市牛野谷)
   主催 愛宕山を守る市民連絡協議会
 愛宕山開発事業は、違法に廃止された。
 その跡地で、米軍住宅の建設が始まろうとしているが、驚いたことに、環境アセスも実施されておらず、また、都市計画法に基づく県知事との開発協議も行われていないという。もちろん、違法である。国や県のやることはでたらめ。
 私も、市民政党「草の根」の代表として、挨拶する予定。
 時間のある方は、ぜひご参加ください。

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2014年7月 9日 (水)

オーストラリア議会での安倍首相演説

「安全保障に関し、日本は長らく内向きでした。しかし日本には、いまや一つの意思があります。世界の恒久平和を願う国、また世界有数の経済力をもつ国としてふさわしい貢献を、地域と、世界の平和を増すため行おうとする意思です。
 なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は、安全保障の法的基盤を一新しようとしています。法の支配を守る秩序や、地域と世界の平和を、進んで作る一助となる国にしたい。」

 日本の安全が根底から覆される場合に限定されている「武力行使の3要件」は、何の制約にもなっていないようだ。安倍首相は、アメリカやオーストラリアなどと協力して、世界平和のために何でもやるつもりのようだ。

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2014年7月 8日 (火)

草莽塾・光

 久し振りに、私が主宰する政治の学び舎「草莽塾」を、光市で開催する。
  日時 7月11日(金)19:00~21:00
  場所 光市地域づくり支援センター研修室
  受講料 500円

 民主主義を無視し、憲法を破壊し、平和を棄てる・・・
 こんな政治は、倒さなければならない。
 どこに問題があるのか、どうすれば変えることができるのか、
一緒に考えてみませんか。

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2014年7月 7日 (月)

政務活動費の不正使用

 泣き叫ぶ県議は論外としても、政務活動費の不適切、不正な使用という例はどこにでもある。
 領収書などをきちんと示し説明責任を果たすべきは当然だが、そもそも、この制度には多くの問題がある。
 年間400~600万円、県議の活動にこれほどの経費がかかるとはとても思えない。
 これを4回に分けて前払いでもらったら、返したくなくなるのが人情。きれいに使い切ったと報告する例がたくさんあるが、考えてみれば不思議なことである。
 議員の世話をする議会事務局が支給の窓口になっているが、必然的にチェックが甘くなる。
 国会議員の文書交通費(年間1200万円)も含めて、抜本的な見直しをすべきであろう。

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2014年7月 6日 (日)

閣議決定より(4)

「3.憲法第9条の下で許容される自衛の措置
 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される。」

 従来は、自国が攻撃されてやむを得ず反撃することが自衛権の発動として認められてきたが、これを、他国が攻撃された場合に当てはめることには無理がある。
 他国に対する武力攻撃により直ちに我が国の存立が脅かされることは、現実にはありえない。
 しかし、「明白な危険がある」と安倍さんが考え、「他に手段がない」と安倍さんが思い込み、「必要最小限度の実力の行使である」と安倍さんが言い張れば、何でも「武力行使」ができてしまう。要するに、何の歯止めもないのである。

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2014年7月 5日 (土)

閣議決定より(3)

2.国際社会の平和と安定への一層の貢献
(1)後方支援については、従来の「後方地域」あるいは「非戦闘地域」といった地域に一律に区切るのではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などについては、国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにする。

 「後方支援」の考え方が、大きく拡大されている。
 ・集団的自衛権と関係なく、対象を他国の軍隊すべてに拡大
 ・現に戦闘が行われている現場を除いて、活動地域を無制限に拡大
 ・補給、輸送などの活動内容を無制限に拡大
 こうなると、もはや、「後方支援」と呼べる代物ではなく、事実上、武力行使と一体となる行為である。

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2014年7月 4日 (金)

閣議決定より(2)

(前文)
「日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。
 グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」
 
 国際情勢が常に変化しているのは事実であるが、それにより、「紛争などが世界のどこで発生しても、日本の安全保障に直接影響を与える」という部分は、後の集団的自衛権行使につながる部分であるが、何の具体的な根拠が示されておらず、論理に大きな飛躍がある。

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2014年7月 3日 (木)

閣議決定を読んでみると

先日の閣議決定を読んでみると、そこには、明らかな論理の飛躍や矛盾がたくさんあり、格調の低いものになっている。
 少しづつ、紹介する。
 まず、冒頭の部分。
「我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。この歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。」
 これを読んで、思わず笑ってしまった。すでに、論理が完全に破たんしている。
 あまりいい表現ではないが、少し意味合いも違うかもしれないが、こんな言葉がふと頭に浮かぶ。
 「盗人猛々しい」

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2014年7月 2日 (水)

集団的自衛権の閣議決定を受けて

 原発、集団的自衛権、
 民意を離れ、憲法さえ無視して、暴走する政治。
 我々は、そんな国は望んでいない。
 平和で安心して生活することができるよう、
 今こそ、市民が、主権者として立ち上がり、
 この国の政治を、市民の手に取りもどすとき。
 もう黙っていられない、
 許せない、
 ・・・
 と思われる方は、ぜひともに・・・

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2014年7月 1日 (火)

集団的自衛権の閣議決定

 集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定が行われた。
 本質は、次の2点。
・閣議決定により憲法解釈を変更することは、政府による憲法の破壊。
・アメリカと一緒に戦争することができるようにすることであり、平和主義の放棄。

 絶対に許せない。
 国民が立ち上がり、政府を替えるとき。

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