« 草の根大会終わる | トップページ | 安保法制懇報告書抜粋(5) »

2014年5月26日 (月)

安保法制懇報告書抜粋(4)

 報告書では、あるべき憲法解釈として、9条第1項について、
「日本が当事国である国際紛争の解決のための武力の行使を禁止したものであり、その他の集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障措置への参加に憲法上の制約はない。」とした上で、
 第2項については、
「「前項の目的を達成するため」に戦力を保持しないと定めたものであり、日本が当事国である国際紛争を解決するための戦力の保持は禁止されているが、それ以外の個別的又は集団的を問わず自衛のための実力の保持や国際貢献のための実力の保持は禁止されていないと解すべきである。」
 日本が当事国でなければ、言い換えれば他国の紛争であれば、武力行使も自由にできるし、戦力を持つこともできるという、まったくでたらめな解釈である。
 さらに、2項は「前項の目的を達するため、戦力は保持しない」と、何ら限定を設けず「戦力」一般の不保持を宣言している。しかし、報告書では「日本が当事国である国際紛争を解決するため『の』戦力」と『の』を入れて「戦力」限定しており、これは、憲法の解釈の域を超えて、条文を意図的に改変するものである

人気ブログランキングへ

|

« 草の根大会終わる | トップページ | 安保法制懇報告書抜粋(5) »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/530823/59710870

この記事へのトラックバック一覧です: 安保法制懇報告書抜粋(4):

« 草の根大会終わる | トップページ | 安保法制懇報告書抜粋(5) »