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2014年5月28日 (水)

安保法制懇報告書抜粋(6)

「そもそも国際連合憲章中の集団的自衛権の規定は、1945年の憲章起草の際に安全保障理事会の議決手続に拒否権が導入されることになった結果、同理事会の機能に危惧が抱かれるようになり、中南米のチャプルテペック協定参加国が提唱して認められたものである。
 国連の集団安全保障体制が十分に機能するまでの間、中小国は自己に対する攻撃を独力で排除するだけでは自衛は全うできないので、集団で自衛権を行使できることになっているのである。」
 つまり、集団的自衛権は、本来中小国同士が協力して防衛するための手段である。
 そもそも、超大国アメリカのために戦うことを集団的自衛権で正当化することには、無理があるのではないか。

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