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2014年5月20日 (火)

安保法制懇報告書・抜粋(2)

 我が国として採るべき具体的行動として、6つの事例が挙げられている。

 その事例1と2には、近隣有事(つまり朝鮮半島で紛争が起こった場合)の際アメリカの艦船が攻撃されている場合やアメリカが直接武力攻撃を受けた場合に、それらを排除するために日本が協力する必要があるとしている。

 従来の周辺事態法では後方支援に限定され、弾薬など武器の提供はできないとされているが、そうした制約を取っ払ってしまうというもの。

すなわち、武力紛争に日本が直接参加することが想定されているようである。

こうした事例についてはほとんど語られないが、安倍さんの狙いはここにある。

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