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2014年5月

2014年5月31日 (土)

愛宕山に関する緊急学習会

 愛宕山市民連絡協議会が主催して、愛宕山における施設建設に関する緊急勉強会が行われた。
 元愛媛大学教授の本田博利さんから、愛宕山造成工事のマスタープランや国と県との協議内容などについて説明が行われたが、国による住民説明会では省略されたスポーツ施設の詳細や開発協議などの法的手続きに関するやり取りなども含まれており、興味深いものだった。
 それにしても、中四国防衛局がここまで情報開示を行った意図には測りかねるところがある。
 先日の草の根大会の様子がYou-tubeに登載されましたので、ぜひご覧ください。
  井原代表の冒頭挨拶
   https://www.youtube.com/watch?v=hoyNIXNWZOA
  重岡邦昭の挨拶
   https://www.youtube.com/watch?v=eDrILbUChBY
  広中ひであきの挨拶
   https://www.youtube.com/watch?v=DNS9kK8BSA4

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2014年5月30日 (金)

集団的自衛権の国会審議

 集団的自衛権の国会審議が始まった。
 野党の中でも、維新の会と結いの党は集団的自衛権の行使に賛成。
 民主党はいつものことで、党内の意見をまとめ切れていないようだ。
 一応論戦が行われているが、数の上では大勢は決まっている。
 世論調査などでは、反対が多数を占めているのに、国会の構成はまったく逆である。
 今の国会は、民意から大きく遊離しているのがよくわかる。
 議論の詳細を知りたいので、審議の全文を手に入れたいのだが・・・

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2014年5月29日 (木)

維新の会分裂

 維新の会が分裂、石原さんと橋下さんが袂を分かつことになった。

 そんなに長続きするはずがないと思っていたが、案の定である。

 今後、ゆいの党、そして民主党とも含めた再編が行われるかもしれないと言われている。      しかし、ちょっと待って欲しい。

 政党の基盤であるそれぞれの党員を無視して、国会議員だけでくっついたり離れたり、そこには、大きな理念もなく、透けて見えるのは選挙のための数合わせだけ。

 何も新しいものは生まれず、国民の信頼を失うだけ。

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2014年5月28日 (水)

安保法制懇報告書抜粋(6)

「そもそも国際連合憲章中の集団的自衛権の規定は、1945年の憲章起草の際に安全保障理事会の議決手続に拒否権が導入されることになった結果、同理事会の機能に危惧が抱かれるようになり、中南米のチャプルテペック協定参加国が提唱して認められたものである。
 国連の集団安全保障体制が十分に機能するまでの間、中小国は自己に対する攻撃を独力で排除するだけでは自衛は全うできないので、集団で自衛権を行使できることになっているのである。」
 つまり、集団的自衛権は、本来中小国同士が協力して防衛するための手段である。
 そもそも、超大国アメリカのために戦うことを集団的自衛権で正当化することには、無理があるのではないか。

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2014年5月27日 (火)

安保法制懇報告書抜粋(5)

「集団的自衛権の行使を可能とすることは、他の信頼できる国家との関係を強固にし、抑止力を高めることによって紛 争の可能性を未然に減らすものである。また、仮に一国が個別的自衛権だけで安全を守ろうとすれば、巨大な軍事力を 持たざるを得ず、大規模な軍拡競争を招来する危険性がある。従って、集団的自衛権は全体として軍備のレベルを低く 抑えることを可能とするものである。」

 報告書の一節であるが、みなさんは、これを読んでどのように思われるだろうか。

 軍事力でなければ国を守ることができないと思い込む浅はかさ。

 軍事を強くすれば逆に危険になるというのが、歴史の示すところ。

05274

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2014年5月26日 (月)

安保法制懇報告書抜粋(4)

 報告書では、あるべき憲法解釈として、9条第1項について、
「日本が当事国である国際紛争の解決のための武力の行使を禁止したものであり、その他の集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障措置への参加に憲法上の制約はない。」とした上で、
 第2項については、
「「前項の目的を達成するため」に戦力を保持しないと定めたものであり、日本が当事国である国際紛争を解決するための戦力の保持は禁止されているが、それ以外の個別的又は集団的を問わず自衛のための実力の保持や国際貢献のための実力の保持は禁止されていないと解すべきである。」
 日本が当事国でなければ、言い換えれば他国の紛争であれば、武力行使も自由にできるし、戦力を持つこともできるという、まったくでたらめな解釈である。
 さらに、2項は「前項の目的を達するため、戦力は保持しない」と、何ら限定を設けず「戦力」一般の不保持を宣言している。しかし、報告書では「日本が当事国である国際紛争を解決するため『の』戦力」と『の』を入れて「戦力」限定しており、これは、憲法の解釈の域を超えて、条文を意図的に改変するものである

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2014年5月25日 (日)

草の根大会終わる

 第3回の草の根大会が、無事に終わる。
 私の挨拶(別紙参照「taikai.txt」をダウンロード )に続き、10月の市議選に向けて草の根が応援する2人の候補予定者がそれぞれの熱い思いを語り、支援を訴えた。
 後半は、落合恵子さんの講演。
「周りの空気を読んで黙っているのではなく、時には言いたいことをきちんと言う勇気を持つことが大切」
 印象に残った言葉である。
 中身はもちろん、流れるような語りでわかりやすく、参加者の多くは満足のようであった。

0525

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2014年5月24日 (土)

明日は、草の根大会

 明日は、いよいよ草の根大会が開催される。
  14時から、岩国市民会館大ホール
 今回は、東京からゲストとして落合恵子さんをお招きしている。
 演題は、「子どもと大人、同時代を生きる。
            ……いのち以上に大事なものはあるのか」   」
 大勢の方に参加していただきたいと思い、会報やチラシでお知らせし、宣伝車も走らせたが、果たして、どれくらい集まっていただけるのか、心配である。
 どなたでも大歓迎です。お気軽にご参加ください。
 参加費は、もちろん無料です。

05213

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2014年5月23日 (金)

大飯原発運転差止判決・抜粋

「生命を守り生活を維持する利益は憲法上の人格権の中でも根源的な権利であり、すべての法分野において,最高の価値を持つものである。
 原発の稼動は法的には電気を生み出すための経済活動の自由に属するものであって,憲法上は人格権の中核部分よりも劣るもの。
 大きな自然災害や戦争以外で,この根源的な権利が極めて広汎に奪われる可能性があるのは原発事故のほかは想定し難い。このような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば,その差止めが認められるのは当然である。
 原発の危険性の本質や被害の大きさは,福島原発事故を通じて十分に明らかになった。この訴訟においては,このような危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり,この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい。」
 平穏な生活をする権利は、憲法上もっとも大切にされるべき基本的人権である。原発事故は、市民の平穏な生活を大規模に奪うものであり、そうした危険性が万が一でもあれば、その運転を差し止めるべきである。
 判決の冒頭部分であるが、原発に関する基本的考え方を明確に示しており、読む者の心を打つ。

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2014年5月22日 (木)

厚木騒音訴訟判決

 厚木騒音訴訟で、睡眠妨害や生活妨害などの被害を認め、自衛隊機の夜間飛行差止めを命じる判決が出された。全国で初めての画期的なもの。
 しかし、米軍機の飛行差止めについては、「国が厚木基地の使用を許可する行政処分がないし、根拠となる法令の規定もない。従って、行政訴訟の対象となる処分が存在しないので、不適法」として却下された。
 確かに、米軍基地は通常の行政処分の対象ではないかもしれないが、条約と地位協定により現実に存在し、米軍機により自衛隊機をはるかに超える住民被害が生じているにも拘わらず、何も判断しないというのであれば、司法としての役割を果たしていない。

05212

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2014年5月21日 (水)

安保法制懇報告書・抜粋(3)

05211  「あるべき憲法解釈」として、次のように結論付けている。
「憲法9条第1項は国際紛争の解決のための武力行使を禁じているが、これは、我が国が当事国である国際紛争に限定したものであり、それ以外の国連PKO等や集団安全保障措置への参加などの形で武力行使することへの憲法上の制約はない。」
 9条がすべての武力行使を禁じていることは明白であるが、そこに「日本が当事国である紛争」に限定されるという独断的な解釈を持ち込み、それ以外の国連の活動の一環であれば海外での武力行使も可能であるとしている。
 これまでこんな突拍子のない議論は聞いたことがない。何と独りよがりな解釈であろうか。

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2014年5月20日 (火)

安保法制懇報告書・抜粋(2)

 我が国として採るべき具体的行動として、6つの事例が挙げられている。

 その事例1と2には、近隣有事(つまり朝鮮半島で紛争が起こった場合)の際アメリカの艦船が攻撃されている場合やアメリカが直接武力攻撃を受けた場合に、それらを排除するために日本が協力する必要があるとしている。

 従来の周辺事態法では後方支援に限定され、弾薬など武器の提供はできないとされているが、そうした制約を取っ払ってしまうというもの。

すなわち、武力紛争に日本が直接参加することが想定されているようである。

こうした事例についてはほとんど語られないが、安倍さんの狙いはここにある。

0520

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2014年5月19日 (月)

安保法制懇の報告書

 安保法制懇でどのような議論が行われているのだろうか。
 報告書を読みながら、感じたことを少しづつ書いてみたい。
 まず、冒頭に出てくる憲法の基本原則に対する考え方について。
 生命、自由や幸福を追求する権利などの基本的人権や国民主権を守るためには、国の独立が保持されている必要があり、それは軍事力によって達成できるとしている。
 完全なすり替えである。軍事力に依存した結果、多くの犠牲を出したという反省から、平和主義を採用した憲法の根本理念を無視するものである。
 さらに、憲法の「平和主義」が、安倍さんの言うアメリカと一緒になって軍事で世界の秩序を維持しようという「積極的平和主義」につながるというのは、あまりにも論理が飛躍しており、我田引水そのものである。

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2014年5月18日 (日)

草の根大会近づく

05181 次の日曜日には、年に一度の草の根大会が開催される。
  日時 5月25日14:00~16:00
  場所 岩国市民会館大ホール
 私のご挨拶、井原すがこの県政報告の後、岩国市議選に向けて、2人の候補予定者(現職の重岡邦昭(由宇町)と新人の広中英明(美和町))をご紹介する。
 そして最後に、元文化放送アナウンサーで作家の落合恵子さんの講演が行われる。演題は、次の通りです。
「子どもと大人、同時代を生きる。……いのち以上に大事なものはあるのか」
 もちろん、入場料は無料ですし、どなたでも大歓迎です。お気軽にご来場ください。

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2014年5月17日 (土)

集団的自衛権(2)

「紛争地から避難する日本人を輸送するアメリカの軍艦が攻撃を受ける場合、自衛隊が守らなくていいのでしょうか」
 集団的自衛権の行使が必要な場合として、安倍さんが挙げた具体的な例である。
 こんな非現実的な例を持ち出して、国民をごまかそうとするなんて、愚かなことである。聞けば聞くほど、不信感が強まる。
 彼の狙いは、こんなことであるはずがない。端的に言えば、朝鮮半島で戦争が起こったときに、アメリカの要請により参戦することができるようにすることにある。
 それにしても、誰が考えたのか知らないが、ありもしないような特殊な事例を持ち出して、どうだと言わんばかりに胸を張る安倍さんの浅はかさ。
 自ら墓穴を掘っているのがわからないのだろうか。

0516

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2014年5月16日 (金)

集団的自衛権をめぐる議論

 NHKで行われた集団的自衛権をめぐる議論を聞いていて、気になることがあった。
 安保法制懇の北岡教授の発言の中に、次のような部分がある。
「消費税も5%から8%に上げるのに16年もかかり、その間に国の借金は大きく増加した。明治維新は国民の総意で行われたものではない。憲法改正の手続きには、国会で発議し、国民投票を行い、予算をつけ、実施するまでに相当の時間がかかり間に合わない。政治家のリーダーシップが必要」
 解釈で憲法を変えるのではなく、改正の手続きを取るべきだという議論に対する反論として行われたものであるが、要するに、国民的議論をしていたら時間がかかるので、政府が勝手にやればいいということのようである。
 この人たちにとっては、国民や民主主義というものは邪魔ものでしかないようだ。

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2014年5月15日 (木)

上関原発埋立免許の延長申請(2)

 上関原発埋立免許の延長申請に対する判断をいたずらに先延ばしすることは、公有水面埋立法に基づく知事の権限を大きく逸脱し、違法行為であるということを、私たちはしっかり認識すべきである。
 行政は往々にして、法律を勝手に操り何でもできると勘違いする。そんな違法行為であっても、行政のやることを直接止める権限を私たちは持たない。そこが恐いところである。
 しかし、日本は法治国家である。無法を黙って見逃すことはできない。
 県民や議員、そしてマスコミは、その違法性を徹底的に追及する必要がある。
 

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2014年5月14日 (水)

上関原発埋立免許の延長申請

05141 上関原発埋立免許の延長申請に対する山口県の判断が、さらに1年間先送りにされた。
 中電に対して6回目の補足説明を求め、その回答期限が来年の5月とのこと。
 もうこうなると、何と形容していいのか、むちゃくちゃ。
 すでに一昨年の10月に埋立免許の期限が切れており、何年にもわたって延長申請を店ざらしにするなどということは、法的には許されるものではない。 その結果、関係者に取り返しのつかない影響を与えることになる。
 上関町のまちづくりが遅れ、県東部における企業や人の移動にも変化が生じる・・・
 違法行為を平然と続ける県の責任は重い。

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2014年5月13日 (火)

外務省に対する情報公開請求(2)

0510 外務大臣の補正命令書によると、異議申立人、つまり私の年齢、住所、処分を知った年月日などの記載がないので、異議申立ては不完全であるという。
 そもそも、行政が処分を行うときは、処分の相手方に対して、不服申立ての手続きについて教える(教示)ことになっているが、その中にこうした必要事項の記載は何もない。
 何も教示しないで後になって修正しろという、役所というのは、不親切なところである。
 怒りを抑えて、今日付けで補正書を送付しておいた。
 今後とも、経過を逐一お知らせしていく。情報公開の仕組みがどのように動いているのか、参考にして下さい。

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2014年5月12日 (月)

外務省に対する情報公開請求

 2月24日付で行った開示請求に対して4月25日付で不開示決定が行われたので、5月1日付で異議申し立てを行った。
 すると、5月7日付、外務大臣名で「補正命令書」なるものが届いた。
「異議申立ては、異議申立人の年齢、住所、処分があったことを知った年月日及び教示の有無の記載がなく、不完全ですから、・・・14日以内に書面で補正するよう、・・・命じます。」
 突然、大臣から仰々しい「命令書」が届くとは、驚きである。
 こちらが公開請求しているのに、命じられるいわれはない。
「書面で補正してください」と書くのが常識ではなかろうか。

 今週は、次の通り、草の根集会と井原すがこの県政報告を行います。
 お気軽にご参加ください。
  5月15日(木) 14:30~16:00 和木町コミュニティセンター
              19:00~20:30 桜ヶ丘自治会館

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2014年5月11日 (日)

草の根会報第12号

 遅ればせながら、草の根会報第12号が市民政党「草の根」のホームページに掲載されているので、ご紹介する。
 主な内容は、「自ら政治家を作る」と題する私の挨拶、今年秋の岩国市議選に向けて「草の根」が応援する候補予定者2人の思い、そして、草の根大会のお知らせなどである。
 5月25日(日)14:00~16:00、岩国市民会館で行われる草の根大会には、ゲストして落合恵子さんをお招きしている。講演とサイン会も予定されている。
 どなたでも参加自由、もちろん無料です。お気軽にお越しください。
 詳細は、以下をご覧ください。
 http://kusanone-iwakuni.net/
 農作業の合間の一休み(玖珂町野地の草の根第1農園にて)

0511

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2014年5月10日 (土)

ニューヨークタイムズ社説(2)

  ニューヨークタイムズは、これまで、安倍さんを右寄りの国家主義者などとしてきたが、遂に日本の民主主義を破壊する人物と評するに至った。
 「解釈により憲法を変える」ことは、明らかに異常な行為であり、外国の報道機関からこのように評価された総理大臣がかつていただろうか。
 アメリカにとって、日本はもはや「自由と民主主義という価値を共有する国」ではなくなりつつあるようだ。

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2014年5月 9日 (金)

ニューヨークタイムズ社説

 ニューヨークタイムズ社説は、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を認めようとする安倍さんの姿勢を批判。抜粋して紹介する。
Mr. Abe seeks to void Article 9 by having the government reinterpret the Constitution. Such an act would completely undermine the democratic process.
安倍氏は政府の憲法解釈の変更により憲法9条を無効にしようとしている。このような行為は完全に民主的手続をないがしろにするもの。
he should know that the Constitution’s primary function is to check government power.
憲法の主要な機能は政府の権力を抑制するものであるということを安倍氏は知るべきである。
Japan is facing a genuine test of its democracy.
日本の民主主義は真正な試練に直面している。

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2014年5月 8日 (木)

朝日新聞社説

05021  5月1日の朝日新聞社説「護憲後援拒否―霞を払い議論をひらけ」
 安倍政権の下、異論や議論が霞の奥に追いやられているとして、二つの例を挙げている。
 ・安倍首相が出席したメーデー中央大会で、「消費税お前が払え」というプラカードを持った男性に警察官が「掲げるな」などと圧力をかけ、「『残業代ゼロ』絶対反対!」と声をあげた途端、会場の外に押し出した。
 ・自治体が憲法に関する行事の後援を拒否するケースが相次いでいる。
 今の時代にこんなことが本当にあるのだろうか。
 社説は、「政権の意向を踏まえ、自主規制している」としているが、裏には、政治の明確な意思が働いているに違いない。
 詳細は、次をご覧ください。
 http://www.asahi.com/articles/DA3S11112975.html?ref=editorial_backnumber

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2014年5月 7日 (水)

安倍さんの記者会見

05044  ヨーロッパ訪問中の安倍さんの記者会見が行われていた。
 何度聞いても、何も胸に響かないのはなぜだろう。
 何の理念もない二世議員でしかないという先入観があるからだろうか。
 それもあるかもしれないが、それだけではない。
 まず、考えていること、やっていることが全然違うこと。
 何よりも、彼のやり方が独断的で、法律やルールを無視し、民意を顧みないこと。
 憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を可能とすることなど、その典型であろう。
 「自由と民主主義、法の支配などの価値観を共有する国・・・」
 安倍さんがよく使う表現であるが、自ら顧みて恥ずかしいと思わないのだろうか。

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2014年5月 6日 (火)

集団的自衛権の限定的行使(3)?

 「アメリカ艦船を守る必要がある」などの例は、非現実的なものであり、その裏には、隠された目的がある。
 それは紛れもなく、アメリカと一緒に戦争をすることができるようにすることである。
 最近では、イラクやアフガンのようにな戦争に参加すること、朝鮮半島で紛争が起これば、アメリカと一緒に参加することであり、安倍さんの言う積極的平和主義の中身である。
 まもなく、安保法制懇の提言が出されるので、その内容について改めて考えてみたい。

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2014年5月 5日 (月)

集団的自衛権の限定的行使(2)?

 「並走するアメリカの艦船が攻撃を受けた時に、日本の艦船は何もしなくていいのか」
 集団的自衛権の限定的行使の例として常に持ち出されるものである。
 それもそうだなと何となく思ってしまいそうであるが、よく考えてみると、これも机上の議論でしかない。
 アメリカの艦船がいきなり攻撃を受けるなど、現実にはありえないことである。
 仮に、そういう事態になれば、アメリカは直ちに反撃するであろうし、日本の行為を期待するはずもない。
 こうした議論は、国民に集団的自衛権を認めさせるためのごまかしの議論でしかない。
 彼らだって、こうした非現実的な特殊な事態のために集団的自衛権の行使ができるようにしようとしているのでは断じてない。その裏には、隠された意図がある。
 シャクナゲ

05043

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2014年5月 4日 (日)

集団的自衛権の限定的行使?

 集団的自衛権の限定的行使を認めるべきだという議論がなされているが、その際にとんでもない事例が引き合いに出されている。
 誰が考えたのか、まったくの空理、空論、こんなでたらめな議論にごまかされてはいけない。
 「アメリカに向うミサイルが日本の上空を通過するとき、迎撃しなくていいのか」
 いかにももっともらしいが、よく考えてみると、いきなりミサイルが飛んでくるわけもないし、仮にそういう事態になるとすれば、すでに北朝鮮とアメリカは戦争状態になっているはず。ミサイルを迎撃するということは、その戦争に参戦するということ。
 つまり、「限定行使」などとのんきなことを言っている暇もなく、本格的な戦争に突入することになる。

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2014年5月 3日 (土)

世論調査(2)

 中日新聞の世論調査の一部を紹介する。
1.憲法9条について
  変える方がよい 24.2%、変えない方がよい 62.1%
2.憲法の解釈変更で集団的自衛権を認めることについて
  賛成 33.6%、反対 50.4%
3.原発の再稼働について
  賛成 29.5%、反対 60.7%

05011

 これが、紛れもなく普通の市民の思いであり、安倍さんの意図していることが、民意からかけ離れていることがよくわかる。
 情報操作などでごまかすのではなく、国民の声に従うべきである。

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2014年5月 2日 (金)

世論調査

 明日の憲法記念日を前に、マスコミ各社の世論調査が行われた。
 詳細は明日の譲るとして、NHKの調査結果が報道されていたので、一部紹介する。
「憲法9条」について、
「改正する必要がある」 23%
「改正する必要はない」 38%
「どちらともいえない」 32%。
 昨年4月の調査では3つの回答はいずれも同じ程度でしたが、今回は「改正する必要がある」が10ポイント減り、「改正する必要はない」は8ポイント増えた。

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 改正に反対する人が多数を占めていること、さらにその割合が短期間にかなり増加していることが特徴的。議論すれば、確実に国民の理解が深まる。

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2014年5月 1日 (木)

国会議員の報酬が元に戻る

 大震災の復興財源を確保するために2割カットされていた国会議員の報酬が、今日から元に戻された。
 自らの給料を自ら決める、いつものお手盛りである。
 復興はもちろん道半ば、議員定数削減は一向に進まず、国の借金はうなぎ登り・・・
 しかも、消費増税、復興財源としての所得税、住民税の引き上げ、医療費の自己負担の引き上げなど、国民の負担は増える一方。
 こうした中で、議員だけが給料を上げるという感覚が信じられない。
 石破幹事長「借金してでもいろんな事務所の運営費に回しているものが多いという中で、議員が生活に困窮するのはいかがなものか」
 議員が生活に困る??? いかに、国民感覚からかけ離れていることか。

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