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2014年4月17日 (木)

原発政策の誤り

 大切な情報を隠し、国民的議論を避け、立地自治体の住民をお金で分断する。
 これが、従来の原発政策の本質であり、こうした手法により、危険な原発が次々に作られていった。
 政治が福島の惨事を引き起こしたと言っても過言ではないのである。
 その教訓を活かすとすれば、政治のやり方を根本的に変える以外にない。
 まず、住民を抑えつけるために使われてきた電源開発交付金を廃止すべき。
 その上で、立地自治体だけでなく、30~50キロ圏の住民の声をきちんと聴くべきである。
 さらに言えば、原発を含むエネルギー政策は、国の将来を決める重要な課題であり、安倍さんが勝手に決めるのではなく、民主主義の原点に返って国民投票で方向性を決定すべきである。

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