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2014年4月15日 (火)

エネルギー基本計画の閣議決定(3)

基本計画の大きな問題点の一つは、理解を得る自治体や住民の範囲である。
 「原子力規制委員会のお墨付けを得た原発については、再稼働を進める」と断定した上で、付随的に、「国も、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としている。
 つまり、地元の了解は、再稼働の前提条件とはされていないのである。
 さらに、事故の影響は広範囲に及ぶという実態からすれば、政策の対象を立地自治体に限定し、お金で分断するという従来の手法は、もはや機能しない。 少なくとも30キロ圏、いやそれ以上の広域の住民の声を原発政策にきちんと反映させるべきである。

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