外務省への情報公開請求

　２月２４日付けで、外務省に対して次の文書の公開請求を行った。
『安倍首相の靖国参拝に関する米国向け「想定問答集」』
　回答期限である１ヶ月後に、さらに期限を１ヶ月延長するという通知が届いた。
　その理由は、「担当課（室）において他の事務が繁忙である」
　そして、４月２５日付で、ようやく「開示決定等通知書」が届いた。
　標題を見ると、いかにも開示されたようであるが、内容は、「不開示（不存在）」であった。
　不開示の理由は、次の通り。
　「関係すると思われる部局において探索しましたが、対象となる文書が確認されなかったため、不開示（不存在）としました。」
　非開示にするとその理由が難しくなるので、文書がない（不存在）で逃げようとする。姑息なやり方である。
　ＴＢＳテレビで文書の実物が放映されており、実在することは確実である。
　役所というところは、都合が悪いと平気で嘘をつく。
　早速、外務大臣に対して、「異議申し立て」を行いたい。

シャクナゲ

広中ひであきを励ます会

　広中ひであきさんを励ます会が、ハーモニー美和で開催された。
　錦、美川、本郷、そして岩国からの参加者も含めて大勢の人が出席し、盛会であった。
　地域づくりや市政改革にかける彼の熱い思いは、掛け値なしに本物である。
　誰でもない、私たちのために本気で働いてくれる「いい政治家」を育てることが、暮らしやすいまちを作ることに直結する。
　私たちの同志であり、「草の根」として責任を持って応援したい。
　ただいま後援会の会員を募集中です、ぜひ加入してください。

オバマ大統領の残したもの

「オバマ大統領が、初めて尖閣を守ることを約束した」
　このような趣旨の報道が大々的に行われていた。
　実際にどのような表現になっていたのか、原文を紹介する。
（共同声明）
　These commitments extend to all the territories under the administration of Japan, including the Senkaku Islands.
（記者会見）
　We don’t take a position on final sovereignty determinations with respect to Senkakus,
　the treaty covers all territories administered by Japan.  So this is not a new position, this is a consistent one.

　確かに、「尖閣には安保条約が適用される」と言っているが、同時に、「この考え方は、以前から一貫しているもので、新しいものではない」としている。
　その上、「領土問題には踏み込まない」と明言している。
　つまり、何も目新しいものはないのに、誇大に宣伝しているのである。

愛宕山工事説明会（３）

　「適時、適切に対応する」
　一連の説明会で防衛省の担当者が繰り返した言葉であり、耳についた。
　これは、役人言葉で、「何もしない」と同義である。
　どのような施設ができるのか何もわからないでは説明会にならない、実施設計ができあがる６月以降、改めて説明会を開催すべきと攻め立てられ、当初はこの言葉で逃げていた国側も、最後は渋々受け入れざるを得なかった。
　こうした説明会は形式的なもので、アリバイ作りに使われるのが常であるが、参加者の怒りが爆発し、詳細な資料の配布や質問に対する文書回答、さらに再度の説明会の開催など一定の成果を挙げることができた。
　今後、どのような経過を辿るか、注視していきたい。

ＴＰＰ実質合意か？

一部の報道によると、ＴＰＰについては、重要な項目すべてにつき、日米の基本的合意に至っているという。
　しかも、尖閣問題を取引材料にされ、農産物の関税引き下げ、自動車の安全基準などで日本側が大幅な譲歩しているとのこと。
　これが事実とすれば、ゆゆしきこと。
　まず、安全保障とＴＰＰは、まったく別の問題であり、そもそも取引にすべきではない。
　また、尖閣をめぐる緊張は安倍さん自身が作りだしたものであり、自ら解決の努力をすべきである。アメリカの後ろ盾を得て自らの保身を図るために、農業を犠牲にし国民の安全を疎かにするとすれば、大きな国益を損なうことになる。

愛宕山工事説明会（２）

　平田で行われた２回目の愛宕山工事説明会で、文書回答に対する防衛省の考え方が示されたので、その発言の趣旨をそのまま紹介する。
「前例のないことで、いろいろな意見があり、調整に時間を要する。
　本省との協議に時間がかかるので、回答は来週以降になる。
　文書回答ができるまでにこぎつけたことを理解してほしい。
　組織が大きくなれば、時間もかかる。
　「文書」を出すというのは、役所としては大変なこと。
　「口頭」と「文書」では、「てにをは」からして、雲泥の差。
　内容は同じでも、「てにをは」一つ、了解とるのも大変。」

　文書化を極端に嫌う役所の体質がよく顕われており、聞いていてあきれてしまった。
　すべて、役所の論理であり、言い訳にはならない。必要であれば、夜を徹してでもやるべき。

TPP交渉

　連日深夜にわたる交渉が行われている。
　農産物に関する事実上の関税撤廃を求めるアメリカの強硬姿勢に押しまくられているのであろうが、「聖域なき関税撤廃を前提としない」との確約をとっているのであれば、安易な妥協はすべきではない。
　国益に係ることであり、オバマ大統領の訪日の手土産にされてはたまったものではない。
　自由貿易は大切だが、自由といっても自ずから限度がある。
　日本の農業をつぶし、医療を崩壊させ、自動車の安全を犠牲にしていいわけがない。

愛宕山造成工事の説明会

　愛宕山造成工事の説明会が行われた牛野谷会場は、地域の人たちで一杯だった。
　中四国防衛局の担当者から、工事の概要や騒音・安全対策など一通りの説明が行われたが、肝腎の施設の具体的な内容などは何も明らかにされなかった。
　愛宕山を守る会などから出されていた公開質問状に対しては、文書ではなく口頭での回答に固執する国の姿勢に対して、強い抗議の声が挙がった。
　読み上げるメモをあくまで私的なものとする担当者の姿勢にも批判が集中。
　「単なる私的メモであれば、聞いても仕方がない」と、席を立つ人が続出。そのまま、終了となった。
　次回は、明後日２５日（金）１８：３０から、平田東供用会館で。

政府広報

　４月２日に政府広報としてテレビで流されたスポットＣＭである。

　　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg9601.html

　社会保障に使われるとして、消費増税に理解を求める内容であるが、税金を使って、こんなごまかしのＣＭを流していいのだろうか。皆さんは、どのように思われますか。

愛宕山造成工事の説明会

　防衛省に売却された愛宕山における「住宅地区」と「運動施設地区」の敷地造成工事について、中四国防衛局による住民説明会が、以下の日程で行われる。
　４月２３日（水）１８：３０～　牛野谷供用会館
　　　２５日（金）１８：３０～　平田東供用会館
　　　２７日（日）１８：３０～　愛宕供用会館
　山口県により違法に都市計画決定が廃止され、国土交通省により違法に事業認可が取り消されるなど、法律を無視する手法で強引に進められている米軍住宅化、その違法性について裁判が進行中である。
　そんな中、造成工事を始め既成事実化しようとするのは、いかにも乱暴である。
　また、これほどの大工事であれば、工事車両の通過など住民生活への影響も甚大であり、岩国市や自治会などとの協議は行われたのであろうか。
　愛宕山の米軍住宅化は、岩国の将来に大きな影響を与えることになり、一市民として説明会にはぜひ参加したい。

タラの芽

山口市議選

　山口市議選が告示され、新人候補のふじむら典久さんの応援に出かけた。
　彼は、私の政治塾「草莽塾」に何度も通ってくれた人であり、草の根の仲間として、その政治理念や人となりは十分承知しており、自信を持って推薦できる。
　彼の訴えの主なものは、次の通り。
　・市民の声が届く市政を実現
　・各地域でミニ集会を開催
　・議員定数や議員給与の削減など、市政改革に挑む
　定数３４人に対して４０人を超える人が立候補しており激戦であるが、何とか乗り越え、市政に新しい風を起こして欲しい。
　私も、できるだけ応援したい。

　

草の根集会の予定

　草の根集会、来週前半の予定です。
　４月２１日（月）１０：００～１１：３０　通津公民館
　　　２２日（火）１０：００～１１：３０　小瀬公民館
　　　　　　　　　１３：００～１４：３０　装束供用会館
　　　　　　　　　１５：００～１６：３０　新港会館
　井原すがこの県政報告、広中ひであき（市議選候補予定者）のお話などがあります。
　どなたでも歓迎します。関心のある方は、ぜひご参加ください。

TPP交渉の難航

　ＴＰＰ交渉が難航している。
　日米の大臣が何日間にもわたって繰り返し協議しているが、なかなか合意に至らない。
　甘利大臣が頑張っているような印象を与えるが、釈然としないものがある。
　アメリカ側が「例外なき関税撤廃」に固執しているようだが、安倍さんは交渉に参加するに当たって、オバマ大統領から「聖域なき関税撤廃は前提にしない」という確約をとったはずだが、あれは嘘だったのだろうか。
　まるで日米二国間の貿易交渉のようになっているが、他の参加国は納得するのだろうか。
　何も知らされないままに交渉が進められている。オバマ大統領の来日があるからといって、拙速にことを進めては将来に禍根を残す。

原発政策の誤り

　大切な情報を隠し、国民的議論を避け、立地自治体の住民をお金で分断する。
　これが、従来の原発政策の本質であり、こうした手法により、危険な原発が次々に作られていった。
　政治が福島の惨事を引き起こしたと言っても過言ではないのである。
　その教訓を活かすとすれば、政治のやり方を根本的に変える以外にない。
　まず、住民を抑えつけるために使われてきた電源開発交付金を廃止すべき。
　その上で、立地自治体だけでなく、３０～５０キロ圏の住民の声をきちんと聴くべきである。
　さらに言えば、原発を含むエネルギー政策は、国の将来を決める重要な課題であり、安倍さんが勝手に決めるのではなく、民主主義の原点に返って国民投票で方向性を決定すべきである。

草の根集会の開催

　本日の２ヵ所を含めて、月末までの間に１４地区で草の根集会を開催する。
　主な内容
　　①　「草の根」の活動状況と今後の方針　井原勝介
　　②　県政報告　井原すがこ
　　③　市議選候補予定者の挨拶　重岡邦昭又は広中ひであき
　今週の予定は、次の通りです。ご都合に合わせてご参加ください。
　　４月１８日（金）１０：００～１１：３０　藤河公民館
　　　　　　　　　　１３：３０～１５：００　玖珂公民館
　　　　１９日（土）１０：００～１１：３０　錦公民館
　　　　　　　　　　１３：００～１４：３０　美川コミュニティセンター
　　　　　　　　　　１５：００～１６：３０　本郷山村留学センター

エネルギー基本計画の閣議決定（３）

基本計画の大きな問題点の一つは、理解を得る自治体や住民の範囲である。
　「原子力規制委員会のお墨付けを得た原発については、再稼働を進める」と断定した上で、付随的に、「国も、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としている。
　つまり、地元の了解は、再稼働の前提条件とはされていないのである。
　さらに、事故の影響は広範囲に及ぶという実態からすれば、政策の対象を立地自治体に限定し、お金で分断するという従来の手法は、もはや機能しない。　少なくとも３０キロ圏、いやそれ以上の広域の住民の声を原発政策にきちんと反映させるべきである。

エネルギー基本計画の閣議決定（２）

　原発政策の方向性について、次のように言う。
「いかなる事情よりも安全性をすべてに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力規制委員 会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進める」
　原子力規制委の審査を通ったとしても、人のミスはつきものであり、予想外の災害も起こる。文字通り安全性 を最優先すれば、再稼働は認められないはず。
　原発に対する国民の不安は拭いきれないものであり、ここに言う「前提」は成り立たないのである。
　やはり、官僚的な言葉のごまかしである。

エネルギー基本計画の閣議決定

　４月１１日に閣議決定された「エネルギー基本計画」について、主要な部分を私なりに整理してみる。
　冒頭「はじめに」の中で、「福島原発事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」されているが、　原発に位置づけについては、「優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である」としている。
　ベースロード電源とは、一番大切な基盤となる電源だという意味であり、今後も原発をこれまでの水準で使い続けるということを宣言したものである。
　「安全性の確保を大前提に」としているが、その安全性が根本的に崩れ原発に対する信頼性が完全に失われたフクシマの教訓がまったく活かされていない。
　「白紙から見直した」結果がこれとは、あきれてしまう。
　政治家や官僚お得意の言葉のごまかしはいい加減にして欲しい。

草の根集会（来週の予定）

　市内各地で、「草の根集会」を開催している。
　会報第１２号などの資料配布、今後の活動方針の説明、井原すがこの県政報告、質疑応答などを行っている。
　来週の予定は、次の通りです。
　　４月１６日（水）１０：００～１１：３０　岩国供用会館
　　　　　　　　　　１３：３０～１５：００　御庄公民館
　　　　１８日（金）１０：００～１１：３０　藤河公民館
　　　　　　　　　　１３：３０～１５：００　玖珂公民館
　　　　１９日（土）１０：００～１１：３０　錦公民館
　　　　　　　　　　１３：００～１４：３０　美川コミュニティセンター
　　　　　　　　　　１５：００～１６：３０　本郷山村留学センター
　どなたでも大歓迎です。お気軽にご参加下さい。

街頭演説

　秋の岩国市議選に向けて、「草の根」の候補予定者を発表する記者会見（資料は別添の通り）を行った後、重岡邦昭さん、広中英明さんと私の３人でまちに出て、初めての街頭演説を行った。
　三人三様の名（？）演説であったが、立ち止まって耳を傾け、手を振ってくれる。久し振りにマイクを握ると自然に気持ちが高ぶる。

記者会見と街頭演説

　明日１１日（金）１４時から、岩国市役所記者クラブで、今秋の市議選への対応について、記者発表を行う。
　「草の根」として独自の候補者を擁立すべく、昨年９月から１１月にかけて、候補者の公募を行い広く人材を求めた。その後、４人の応募者について、選考委員会を設けて面接などにより選考し、２月の運営会議で２名の候補予定者が正式に決定された。
　記者会見終了後、以下の予定で、候補予定者２人と一緒に街頭演説を行う。
　　１５時頃　　駅前フジ前
　　１６時頃　　南いづみ前
　軽自動車に小型のスピーカーを取り付けた、「草の根」の街頭宣伝車のデビューともなる。
　お時間のある方は、ぜひ聞きに来て下さい。

小保方さんの会見

　「ＳＴＡＰ細胞はあります」
　明確な言葉だった。
　理研など組織で動く場合には、ごまかしや偽りがつきもの。
　一方、小保方さん個人が、研究者生命を棒に振るかもしれない明らかな嘘をつく必要があるのだろうか。
　もちろん、真実はよくわからないが、どこかに 彼女の言を信じたい気持ちもある。

ＳＴＡＰ細胞

　ＳＴＡＰ細胞をめぐる議論が、どうもすっきり理解できない。
　論文に捏造や改ざんがあったと小保方さん一人が悪者にされているが、もしそうであるとすれば、誰もチェックできなかった理研という組織自体にも問題があったと思うのが普通である。
　そして、我々が一番知りたいことは、ＳＴＡＰ細胞が本当に実在するのかということ。
　組織防衛に汲々とするのではなく、ＳＴＡＰ細胞を本当に作ることができるのか、もちろん小保方さんも入れて、理研として早急に検証すべき。
　明日の記者会見、小保方さんの言葉に注目したい。

渡辺善美、８億円の借入

  渡辺さんの言うことは、支離滅裂である。
　「酉の市の熊手など個人的な目的に使った」といいながら、みんなの党の選挙費用として貸し付けたという。
　「借入金はすべて使い、残っていない」と言いながら、『「妻の口座」に入れてあったので返却した」という。　
　何の説明にもなっていないし、誰も信じない。

危険な政治

　集団的自衛権、武器輸出三原則の撤廃、教科書検定の強化・・・
　大切にしてきたものが、次々に捨てられていく。
　淋しさとともに、何とも言えない怒りが沸々と湧きあがってくる。
　「積極的平和主義」という中身のない言葉でごまかしながら、長年拠り所としてきた憲法の「平和主義」を、国民的な議論もなしに、一総理大臣、一内閣が、独善的な考え方に基づき一方的に突き崩そうとする、その性急さ、偏狭な考え方の危険性に、国民は気付き始めている。

しだれ桜

教科書検定

来年度から使用される小学教科書の検定結果が発表された。
　従来に比べて、竹島や尖閣諸島を扱う教科書の割合が急増し、政府の見解を尊重すべしとする文部科学省の意向が色濃く反映された形。
　憲法により、私たちには教育を受ける権利が保障されている。
　それを実質的に担保するためには、多様な教育を自由に選択することができる環境が必要である。
　検定は、教科書の内容について国による統制を強める手段ともなり得るものである。
　検定を通じて政治の関与が強まれば、教育の自由が失われることになりかねない。

大間原発差し止め訴訟

　函館市が、国と事業者に対して対岸の大間原発の建設差し止めを求める裁判を起こした。
　「一旦事故が起これば取り返しのつかない被害があるのに、周辺自治体の意見を聴いてもらえなかったので、 町を守るためやむを得ず、提訴に踏み切った」
　市民の安全を守るためにあらゆる手段を尽くすという市長の姿勢は、大いに共感できる。
　福島の事故を経験して、原発は立地自治体だけの問題ではないことは明らかである。 　  少なくとも、３０キロ圏内、あるいはそれ以上の地域の住民や自治体の意見がきちんと反映される仕組みを早 急に作る必要がある。
　このまま再稼働や建設を強引に推し進めれば、各地で反発が強まる。

必要最小限の集団的自衛権

「１９５９年の最高裁・砂川判決に言う「自衛の措置」は個別と集団の区別をしておらず、必要最小限の集団的 自衛権の行使は認められる」
　高村さんの言であるが、判決で触れていないことを自分で勝手に拡大解釈するというのであろうか、まさに政 治家の傲慢さがよく顕われている。
　防衛省のホームページの「憲法と自衛権」に、「集団的自衛権」の解釈として今も次のようにある。
「憲法第９条において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべ きものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、こ れを超えるものであって、憲法上許されないと考えています」
　これは、憲法９条の確定した解釈であり、一部の政治家が勝手に変えるなど、驕り以外の何ものでもない。

５日（土）１３：３０から、岩国市室の木中供用会館で、草の根集会を開催します。井原すがこの県政報告も行いますので、お気軽にご参加ください。

消費増税分の使い道

　「消費増税分は、すべて社会保障の財源に充てる」
　政府の説明であるが、はっきり言ってごまかしである。彼らの言うことはほとんど嘘だと思った方がいい。 　裏にまったく違う意図が隠されている。
　３％で今年度は約５兆円の増収の予定であるが、これは、端的に言えば、全体の税収がこれだけ増えるという ことに過ぎない。
　税収が５兆円増えて、社会保障の財源も５兆円増えればいいのだが、替わりに公共事業費が増えれば、増税分 はそちらに回ったことになる。
　実際に、今年度の予算では、約５千億円（増税分の約１割）が子育て支援など社会保障の充実に使われるだけ で、大部分は他の経費に回されるのである。

夜桜（友人の撮影）

花見

　咲き誇る桜の花を前にして・・・