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2014年3月 1日 (土)

集団的自衛権(3)

 坂田元法制局長官の話が、法律論として説得力があるので、私なりに整理してその概略を紹介する。
「日本の憲法9条の特殊性は、第2項「戦力を保持しない」にある。
 自衛隊の存在は、急迫不正の攻撃から自国を守るための必要最小限度の武力として例外的に認められているものであり、ここに言う「戦力」には該当しない。
 集団的自衛権として、自国が攻撃されていないのに他国を攻撃することは、必要最小限の武力とは言えないから、2項に反することになる。
 日本が集団的自衛権を認めることは、戦争をすることができる普通の国になるということで、憲法9条に反する。これは、歴代の内閣における確定した考え方である。
 安保法制懇のメンバーには、外交官や国際政治学者などで、法律の専門家がいない。
 彼らが言うことは、政策論であり、法律論ではない。
 法は時代遅れになることはあるが、憲法は国の根幹であり、安易に解釈変更をすべきではない。
 デュープロセス(法の適正手続き)が大切。定めれた手続きに基づき、国民投票も行って憲法を改正すればいい。」

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コメント

民主党政権の時に日米関係が
悪化したと安倍総理は言っていますが
自分が原因で今現在の日米関係が
最も最悪なことに気が付かないのでしょうか。
岩国や沖縄を差し出して米国の
ご機嫌取りは止めて欲しいですね。

投稿: ライダー | 2014年3月 2日 (日) 00時40分

超法規的、恣意的、拡大解釈的運用 …
(@_@;)

投稿: 無法地帯 | 2014年3月 2日 (日) 02時10分

 集団的自衛権の行使容認が法律論としてなぜ無理なのかということは、もっともっと語られる必要があると思います。

 ただ、書いておられる内容は簡単にすぎ、誤解を招く可能性があるように思います。例えば朝日新聞のこの記事
「最高裁判事に就任した山本庸幸氏(前内閣法制局長官)の記者会見」
digital.asahi.com/articles/TKY201308200375.html
は有料記事ですが、それによると、

「現行の憲法9条のもとで、9条はすべての武力行使、あるいはそのための実力の装備、戦力は禁止しているように見える。

 しかし、さすがに我が国自身が武力攻撃を受けた場合は、憲法前文で平和的生存権を確認されているし、13条で生命、自由、幸福追求権を最大限尊重せよと書いてあるわけだから、我が国自身に対する武力攻撃に対して、ほかに手段がない限り、必要最小限度でこれに反撃をする、そのための実力装備を持つことは許されるだろうということで、自衛隊の存立根拠を法律的につけて、過去半世紀ぐらい、その議論でずっと来た」

とあり、平和的生存権と憲法13条が根拠となって必要最小限度の反撃が認められる、という論理になっています。この点まで言わないと、自衛隊が必要最小限度の反撃能力でなければならない理由がはっきりしないのではないでしょうか。

投稿: vox_populi | 2014年3月 2日 (日) 06時57分

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