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2014年3月

2014年3月31日 (月)

消費税増税

 いよいよ明日4月1日から、消費税が増税される。
 国中で、人々があらゆるものの買いだめに走っている。
 並んで何かをすることを好まない私は、特に何の対策も取っていない。
 先ほども、ガソリンスタンドに立ち寄ったが、あまりに混雑していたのであきらめた。
 反動で、明日から消費が大きく落ち込むことは確実。
 経済対策としては、急ブレーキを踏むことになり、政策に一貫性がない。
 肝腎の社会保障の姿も何も見えない。
 社会保障の財源にするとの宣伝はごまかしである。
 お金に色はついておらず、増税分は、結局無駄な公共事業に回される。
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2014年3月30日 (日)

政治と金

みんなの党の渡辺喜美代表の8億円借り入れ問題。

個人的な用途に使ったと繰り返しているが、「酉の市で大きな熊手を買った」などという愚かな説明では誰も 納得しない。

政治家にとって、個人的なお金の出し入れはないと考えていい。これだけの大きな金額を必要とするのは、選 挙資金以外にありえない。

彼は、政党の代表であり、当然多数の候補者の選挙資金として提供されたはずである。  一部は買収などに使われている可能性もあり、すべて裏金として処理されているとすれば、みんなの党所属の 多くの議員の公選法違反が問題になる可能性大である。

猪瀬さんは、知事を辞めて50万円の罰金で済んだが、渡辺さんは、死んでも本当の使途を言うことはできな いだろう。

中央でも地方でも、口ではいいことを言っていても、お金で選挙が左右され政治が動かされている場合が多い 。

そろそろ、こうした三流の政治と訣別すべきとき。

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2014年3月29日 (土)

騒音に悩まされる生活

 先日、頭の上の激しい騒音に悩まされた。基地の近くに住む人は、普通に生活できない のではと心配される。

 草の根集会で、『勇気を出して市役所に苦情を言っても、「そんなことをしても何も変 わらないよ」と迷惑そうな対応をされることがあり、電話をかけにくい』という声も聞か れるが、遠慮する必要はまったくありません。

 うるさいと感じたり、眠れなかったり、どんなことでも構いません、被害を受けたらす ぐに市役所に電話して下さい。  電話番号は、次の通りです。

  代表  29-5000   基地政策課 29-5111

 市長は、市民の声を背景にして初めて、米軍や国に対して強くものを言うことができる のですから、苦情電話はむしろ歓迎されてしかるべきものです。

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2014年3月28日 (金)

外務省への情報公開請求(2)

 2月24日付けで、外務省に対して次の文書の公開請求を行っていた。
『JNNが入手しTBS系列で報道された、安倍首相の靖国参拝に関する米国向け「想定問答集」』
 3月26日の回答期限が迫る中、24日付で文書が届く。
 期待しながら封を切ると、回答期限を1ヶ月延長するという単なる通知であり、がっかりさせられる。
 さらに、その理由を見て驚いた。
「担当課(室)において他の事務が繁忙である」
 確かに、情報公開法第10条第2項により、「事務処理上の困難その他正当な理由があるとき」は期限を延長することができるとされているが、「忙しい」ことがここに言う正当な理由に当たるとは思えない。
 担当者が法律を間違って解釈しているのか、或いは、意図的に曲解しているのか。
 情報公開に対する前向きな姿勢が感じられない。

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2014年3月27日 (木)

極東一の基地に

 KC-130空中給油機の受け入れのための新たな施設が完成したことが報じられている。
 昨年12月に、岩国市長が今夏の移駐を容認したとされているが、それは、市民向けの単なるポーズに過ぎず、受け入れ準備は着々と進められていたのである。
 3年後に予定されている空母艦載機60機の移駐についても、地元はまだ容認していないことになっているが、そんなことはお構いなしに、国による工事が急ピッチで進められている。
 辺野古移転の行き詰まりとともに、普天間の新たな受け皿にされる可能性も。
 名実ともに、極東一の米軍基地になろうとしている。

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2014年3月26日 (水)

岩国駅の改築  

 岩国駅の改築が行われるという。
 長年の懸案であったので喜ばしいことであるが、その費用負担を見て驚いた。
 岩国市が約40億円、JR西日本が約1億円。詳細は不明であるが、これでは、実質、岩国市の財政負担で駅舎を建設することになり、あまりにも不公平ではないか。どのような交渉が行われたのだろうか。
 地方自治体がJRのような国に準じる機関に財政支出をすることは、財政健全化の観点から、確か法律により禁止されていたはずだが。
明日27日(木)10:00から愛宕供用会館で、草の根集会と井原すがこの県政報告を行います。ご自由にご参加ください。

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2014年3月25日 (火)

河野談話の見直し

 安倍さんは、「河野談話の見直しはしない」と国会で答弁。
 ところが、彼の側近が別のことを言う、
「談話の検証の結果、新しい事実が出てくれば、新たな談話を出せばいい」
 またまた、彼らのお得意の言葉のごまかしである。
 「個人的見解」だとして火消しに走ろうとするだろうが、これが安倍さんの本音である。
 「見直しはしない」といえば、その中身を認め継承するという意味であることは世間の常識である。
 こんなことをしていたら、内外の不信感は強まるばかり。

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2014年3月24日 (月)

日韓関係について

 25日、日米韓の首脳会談が行われる。
 安倍政権になって1年以上、世界中飛び歩いても、すぐ隣の大切な国のトップと会うことすらできないというのは、何度も言うが、極めて異常なこと。
 アメリカの仲介がなければ何も進まないというのも、あまりにも情けない。
 安倍さんの外交は、完全に破たんしている。
 「対話の窓口は常に開いている」
 安倍さんの口癖であり、朴大統領の頑なな姿勢に問題があるというマスコミの論調も出始めているが、従軍慰安婦問題や靖国参拝など大きな原因を作っておきながら、ただ対話を呼びかけるだけでは何も始まらない。
 安倍さんでは、本当の関係改善はできないし、その意思もない。

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2014年3月23日 (日)

日米地位協定について

 前泊博盛さん(沖縄国際大学教授)の講演を聞く。
 アメリカ軍は、沖縄を中心にこれだ毛多くの基地を日本に持ち、市民生活に大きな被害をもたらしながら、自由に行動している。
 それに対して、日本政府は何も言えず、日本の法律さえ適用されない。
 普通に考えれば、おかしい、異常なことである。
 占領が続いているような状態にあり、その根拠となっているのが、日米地位協定である。
 さらに、裁判権や低空飛行訓練など、その協定さえ守られていない実態もある。
 腫れ物に触るような歴代の政府の態度は、あまりにも情けない。
 日本の法律がきちんと適用されるように、地位協定の抜本的な見直しを行うべきである。
 自立した法治国家として当たり前のこと。
 岩国基地を視察した前泊さんの感想
「立派な基地が建設されており、普天間に替わって、今後岩国が海兵隊の主要基地になるかもしれない」

こぶしの花

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2014年3月22日 (土)

政策勉強会

 市民自らが政策提言を行うための勉強会に参加。  今回のテーマは、「岩国基地と基地公害」。  騒音公害を解決するための方策として、次のような趣旨の指摘が行われた。 「各地の騒音訴訟の判決で「騒音は違法」と認定されているのに、国は違法な騒音を放置し、住宅の防音工事や騒音のたらい回しでごまかし、発生源への対策は行われていない。環境基準や騒音防止協定を遵守させる必要がある。」

 米軍の活動については、条約や地位協定により特別な地位が与えられているが、何でも好き勝手にできるわけではない。その活動によって市民生活に影響が及ぶ場合などには、法律や基準が厳格に適用されるべきである。日本は、法治国家であるはず。

可愛いお地蔵さん、岩国中央図書館に行けば会えますよ(明日23日まで)

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2014年3月21日 (金)

情報公開請求

 2月24日付けで、外務省に対して次の文書の公開請求を行った。

『JNNが入手しTBS系列で報道された、安倍首相の靖国参拝に関する米国向け「想定問答集」』

 すぐに外務省から受付の連絡があるものと思っていたが、その後何の音沙汰もなく不思議に思っていたところ、3月19日になってようやく「開示請求の受付について」という文書が届いた。

 日付は何と2月24日(請求日当日)になっており、1ヶ月も経ってようやく受付文書が届いたことになる。この間、文書はどこかをさまよっていたのだろうか。それとも、直ちに発送できない何らかの理由があるのだろうか。

 今月26日が開示決定の期限とされている。あまり期待はしていないが、外務省の情報公開のレベルがわかるだろう。

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2014年3月20日 (木)

草の根集会のご案内

 会報第12号や昨年度の決算書などができ上がったので、各地区で草の根集会を開催する。草の根の活動状況をご説明するとともに、井原すがこの県政報告、10月の市議選への対応についてもご相談する。
 当面の日程は、次の通り。
  3月22日(土)10:00~11:30 川下供用会館
    27日(木)10:00~11:30 愛宕供用会館
    29日(土)10:00~11:30 川西供用会館
          13:30~15:00 三笠供用会館
    30日(日)13:30~15:00 平田1丁目集会所
    31日(月)10:00~11:30 今津ふれあいセンター
 どなたでも歓迎します。お気軽にご参加ください。

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2014年3月19日 (水)

クリミア情勢

 ロシアによるクリミアの編入が進められようとしている。

 住民投票を経ているとは言え、事実上力による国境線の変更であり、許されるものではない。

 一方で視点を変えれば、歴史的にロシアと深い関係にあるウクライナの位置を考えれば、EUの拡大も性急に過ぎ、ロシアの危機感を煽ったのではなかろうか。

 足並みの乱れはあるものの、今後ロシアに対する制裁が強化され、双方の対立が激化する。

 それにしても、プーチン大統領の演説を聞き熱狂する人たちを見ていると、あのヒトラーのことがふと頭をよぎる。

 イギリスのチェンバレン首相の宥和政策により、ナチスドイツは自国民保護を口実にチェコの確かズデーテン地方、そしてオーストリアへとその触手を伸ばしていく・・・

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2014年3月18日 (火)

竹富町の教科書(2)

地区で同じ教科書を使わない竹富町には、教科書無償化が適用されていないという。  補助金を使い憲法で保障されている子供たちの教育を受ける権利を制限するもので、許されるも のではない。

 その上、特定の教科書を使うように圧力をかける、国の教育行政の異常さ。

そもそも、問題は教科書検定制度にある。  特殊な教科書を検定合格させ、地方の教育現場に大きな混乱を引き起こしている。  ここにも、一部の国会議員の強い圧力が働いているのであろう。

さらに、道徳教育を見直す動きがあるが、安倍さん好みの道徳を押し付けられてはたまらない。

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2014年3月17日 (月)

竹富町の教科書

 教科書の採択は、本来自治体の権限であり、地区の採択協議会における選定は便宜的なものに過ぎない。もちろん、国に干渉する権限はなく、自治法に基づき是正要求をするなどとんでもない。政治的圧力以外のなにものでもない。
 岩国においても、一部の議員による圧力でもあったのであろうか、突然、多くの市民の知らない間に特殊な教科書が使用されるようになっている。
 安倍さんの目指すところ、教育に対する政治の圧力が確実に強まっている。

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2014年3月16日 (日)

沖縄竹富町に対する国の是正要求

 ここにも、安倍さんのやり方がよく顕われている。  余計な解説などせずに、東京新聞(3月16日)より抜粋して紹介する。最後の教育長の言葉には 、心を動かされる。

「中学公民教科書の採択をめぐり、地区協議会が選んだ保守色の強い育鵬社版を拒否する竹富町教 育委員会に、下村文部科学相が是正要求を突きつけた。地区内での同一教科書の採択を義務づけた 法律に違反するとの判断だ。

 八重山地方の採択地区協議会は2011年、教員が推薦しなかった育鵬社版を決定。選定方法に 反発する竹富町は、教育委員全員で複数社の教科書を読み込み、東京書籍版を採択した。

 戦争放棄を定めた憲法9条や米軍基地問題の記述を「東京書籍版は軍事力に基づかない平和に重 点を置いている」と評価。慶田盛(けだもり)教育長は何枚もの付箋が付いた教科書を手に「皆で よく勉強した」と振り返った。

 竹富町が要求に応じなくても罰則はなく、国が違法確認訴訟を起こし勝訴しても強制はできない 。文科省幹部は「保守色が強い安倍政権のパフォーマンスの意味合いが強い」と明かす。

 竹富町では、新年度で使う東京書籍版46冊の配布準備が進む。慶田盛教育長は「やはりわれわ れは正しい」と静かに話し、地域の教育を担ってきた自負をにじませた。」

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2014年3月15日 (土)

伊予灘の地震

 14日(金)午前2時過ぎ、突然の揺れで飛び起きた。激しい横揺れが長く続き、南海地震が起こったのかと勘違いするほどであった。
 岩国は、震度4。津波もなく、学校体育館の天井版が少し落下した程度で、大きな被害がなかったのは幸いであった。
 この辺りは、元来地震が少ないところであるが、13年前の芸予地震、そして今回の伊予灘の地震。
 上関原発と四国伊方原発は、すぐ目と鼻の先にある。
 人間の傲慢さに対する警告と受けとめるべきか。
 

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2014年3月14日 (金)

六角亭の返還  

 韓国・高陽市が岩国の紅葉谷公園にある「六角亭」の返還を求めているが、岩国市は消極的だという。

 日本統治時代に朝鮮半島から移築されたとされているが、単独で岩国にあっても文化的価値はなく、本来のあるべきところに戻すのが筋であろう。

 これまでどのようなやり取りがあったのか知らないが、返還に向けて前向きに話し合うべきである。

 自治体、民間レベルの外交、交流により、悪化する日韓関係の改善に寄与する絶好の機会である。安倍さんに遠慮して、この機会を利用しないとすれば、愚かなことである。

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2014年3月13日 (木)

県議会一般質問

 井原すがこの一般質問(3月12日)の中から、気になる点を少し紹介する。

1.上関原発埋立延長申請が1年半以上も店晒しにされていることについて、県は、「法に基づき適正に審査している」と繰り返すのみ。  延長申請に対する処分は、元の免許の有効期間が切れる前に行うのが原則。長期間にわたって保留するのは、法の趣旨に反する。不作為の違法行為ともいえる。「適正に審査している」というのは、詭弁でしかない。 2.「普天間全面返還の諸条件が整わない限り、KC-130の先行移駐は認めない」と繰り返し明言していたが、国に言われるとあっさり方針転換、今年の夏には受け入れるという。議会や県民との約束を簡単に反古にする、何といい加減なことかとあきれる。  これでは、議会答弁を聞いても何も信用できないことになる。

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2014年3月12日 (水)

大臣の脅し?

「利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」
 春闘の賃上げに関する甘利経済再生担当大臣の発言。
 言うことを聞かなければ、お仕置きをするぞと言わんばかり。
 企業には、それぞれの経営状況や経営方針があり、一律に規制するなどとんでもない。
 法的根拠もなく、こんなことができると思っているのだろうか。
 権力を握るとこんな発想になるのかとあきれる。
 大臣自ら脅しをかける、焦りの裏返しかもしれない。

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再び、3.11

 14時46分からサイレンが繰り返し鳴り、草の根の事務所でもみんなで黙祷。
 連日放映される大津波や原発事故の様子を見ると、今でも胸が痛む。
 この3年間、政府は十分な対応を行ったのであろうか。
 住宅再建など復興は遅々として進まず、特に、福島の被災地は、猪が闊歩する原野と化している。
 安倍さんは、口先で復興を称えるばかりで、一方では、秘密保護法、集団的自衛権、そして原発再稼働などに熱を入れる。
 今は、何より、震災復興をすべてに優先させるべき、政治の優先順位が違う。

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2014年3月10日 (月)

山口県議会

 山口県議会3月定例会が、4日開会した。
 初めて議会に臨む村岡新知事がどのようにその思いを述べるのか、冒頭の所信表明演説が注目された。
 次の5つの政策の柱として、
  ・地域経済の活力を高めて、山口県を元気にする
  ・未来を担う「人」を育てる
  ・底力のある地域を創る
 などが掲げられているが、いずれも具体的な中身に乏しく、政策のレベルに達していない。これでは、知事の思いがあまり伝わってこない。
 今日は代表質問、明日から一般質問が始まる。
 井原すがこの質問は、12日(水)11時から行われる。

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2014年3月 9日 (日)

県民大集会(2)

 昨日の県民大集会で、世話人のお一人により、「市民自らの政策を持とう会」がまとめた「原子力発電に対する一般市民からの提言」(2014年2月12日付け)が詳細に紹介された。
 この提言は、・原発に関する情報を全面公開すること、・核燃料サイクル計画から撤退すること、・「脱原発」政策を確定すること、などの6項目からなっている。
 岩国を拠点に周防大島など広域の市民が参加する政策勉強会の成果であり、すでに、政府や県知事、市町村長などに送付されており、多くの方の目に触れることを期待したい。
 こちらのブログからもご覧いただけます。
  http://blog.goo.ne.jp/simin13401seisaku/e/d5a094cbe6d4f0f74f830ecb79bce1b4

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2014年3月 8日 (土)

山口県民大集会

 山口市の維新公園で行われた「上関原発を建てさせない県民大集会」に出掛けた。
 県内各地や隣県から、年齢を問わず大勢の人が参加し、広い会場を埋めた。主催者発表で、参加者総数は約7,000人にも達した。
 鎌田慧さん(ジャーナリスト)やアーサー・ビナードさん(詩人)のスピーチを中心に、祝島の人たちや福島から避難してきた人たちの話もあり、改めて、上関原発に反対する県民の大きな意思が示された。
 自然食品や農水産物の店などを回りながら、各地で活動している人たちにも、久し振りにお会いすることができた。
 この上は、こうしたイベントが一過性に終わるのではなく、継続的な力にする必要がある。

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2014年3月 7日 (金)

草の根会報などの発送

 草の根会報第12号ができ上がったので、昨年度の決算や今年度の党費振込用紙などと一緒に、党員のみなさんにお届けすることになる。
 まず、市外の方に対しては、準備ができ次第順次発送する。
 その後、開会中の県議会と市議会が終了後、3月下旬から4月にかけて、市内各地で草の根集会を開催し、活動報告や県政報告を行うとともに、資料を直接お渡しする。
 その他の党員のみなさんには、各地の世話人の方々を通じて個別に配布していただく予定である。
 草の根は、みなさんのご協力により支えられています。今年も、よろしくお願いします。

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2014年3月 6日 (木)

自民党の焦り

 石破幹事長
「集団的自衛権の行使を可能にしようということでは首相も私も全く一致している。首相の下、これを成就させるためには、いかなることでもしたい。」
 高村自民党副総裁
「時代や安全保障環境の変化に合わせて、憲法解釈を変えていくのは当然だ」
 アベノミクスの人気が高い今の内に何としても集団的自衛権の行使を可能にしたい、この機会を0306自民党の焦り逃したら当分できないという焦りが見える。
 確定した憲法の解釈を一方的に変えるのは、明らかな違憲行為である。
 絶対に許されないこと。

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2014年3月 5日 (水)

上関原発を建てさせない山口県民大集会

 3月8日(土)午前10時から、山口市の維新公園ちょるる広場で、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が開催される。
 ジャーナリストの鎌田慧さんや詩人のアーサー・ビナードさんのスピーチ、楽しい音楽があり、また、地球にやさしいお店もたくさん出されるという。
 上関原発の埋立工事は、3.11以来止まっているが、国の方針次第で県はいつでもゴーサインを出す構えである。知事が替わって、丁度県議会開会中であり、県民の大きな意思を示す絶好の機会である。
 岩国からも、ぜひ参加したい。

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2014年3月 4日 (火)

ウクライナ情勢

 ウクライナ情勢が緊迫している。
 ロシアは、素早くクリミヤ半島を支配下に置いたとのこと。
 多数を占めるロシア人の保護という大義名分を掲げているが、主権侵害であることは明白。昔のチェコやハンガリーの危機が思い出される。
 ブッシュ元大統領もそうであったが、大国は時として、独断で実力行使に踏み切る。
 大国のこうした勝手な行動に付き合うための口実として、集団的自衛権が使われるとすれば、多くの国民の望むところではない。
 パラリンピックが行われるソチは、クリミヤのすぐ目と鼻の先。3日後に迫っているが、無事に開幕できるのだろうか。

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2014年3月 3日 (月)

集団的自衛権(4)

 憲法の確定した解釈を勝手に変えることは許されない、憲法違反であると書いたが、その解釈変更について、閣議決定が先か国会が先かという議論が行われているが、本質的なものではない。どちらにしても、解釈変更で集団的自衛権の行使を認めることは違憲行為であることを認識すべき。
 「私が最高責任者であり、私が責任を持って解釈変更を行う。その上で国民の審判を受けるのも私であり、法制局長官ではない。」
 内閣法制局は、あくまで内閣の一員であり、法解釈について内閣を補佐するのが仕事。
 最後の責任は、総理にあるというのは、その通り。
 しかし、例え総理といえども、憲法に反する行為は許されない。憲法第99条により、憲法を守る責務を負っているのである。

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2014年3月 2日 (日)

集団的自衛権(続き)

  気になることがあるので、もう少しお付き合いください。
 法を実際に適用する際には、必ず条文の解釈をする必要がある。
 法とその解釈は、一体のものである。
 憲法9条をめぐっては、過去国会で繰り返し議論が行われ、「集団的自衛権の行使は認められない」というのが、すでに確定した解釈である。
 解釈の変更というと、一見もっともらしく聞こえるが、条文と一体となった解釈を変更することは、実質的な違憲行為である。
 憲法に反することが閣議決定されようとしているのである。

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2014年3月 1日 (土)

集団的自衛権(3)

 坂田元法制局長官の話が、法律論として説得力があるので、私なりに整理してその概略を紹介する。
「日本の憲法9条の特殊性は、第2項「戦力を保持しない」にある。
 自衛隊の存在は、急迫不正の攻撃から自国を守るための必要最小限度の武力として例外的に認められているものであり、ここに言う「戦力」には該当しない。
 集団的自衛権として、自国が攻撃されていないのに他国を攻撃することは、必要最小限の武力とは言えないから、2項に反することになる。
 日本が集団的自衛権を認めることは、戦争をすることができる普通の国になるということで、憲法9条に反する。これは、歴代の内閣における確定した考え方である。
 安保法制懇のメンバーには、外交官や国際政治学者などで、法律の専門家がいない。
 彼らが言うことは、政策論であり、法律論ではない。
 法は時代遅れになることはあるが、憲法は国の根幹であり、安易に解釈変更をすべきではない。
 デュープロセス(法の適正手続き)が大切。定めれた手続きに基づき、国民投票も行って憲法を改正すればいい。」

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