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2014年2月28日 (金)

集団的自衛権(2)

 憲法も一つの法である。各条文の意味するところを解釈したうえで、実際に適用することになる。
 解釈の際には、まず初めに制定時に意図されたもの、立法趣旨が土台となる。
 さらに、法律の場合には、判例が積み重ねられることにより、解釈が具体的に定まっていく。
 集団的自衛権については、判例がなく、内閣法制局が長年をかけてその空白を補ってきたのである。
 つまり、憲法上集団的自衛権を行使することはできないという解釈は、すでに確定しているのであり、何人もこれを勝手に変えることはできないのである。
 安倍さんは、自分で何でもできると言っているが、総理大臣にもそんな権限は与えられていないのである。ごり押しをすれば、単なる解釈の変更ではなく、憲法に違反する行為を行うことになる。  

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