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2014年1月17日 (金)

名護の選択

 防衛政策の立案は、国の役割であるが、その結果、基地を受け入れるかどうかは、地元住民の意思が決めること。
 国の政策についても、主権者の意思が尊重されるのは当然の前提。
 地元の同意が得られない場合には、政策の中身を再検討し、アメリカと交渉すべし。
 抑止力の維持と言うが、選択肢はいくらでもある。
 一度民意が示されれば、それを尊重し決着させるべき。何度も同じことを繰り返し、住民を苦しめるなどとんでもない。
 「名護のために500億円の振興基金を作る」街頭演説で石破さんが、突然ぶち上げたという。
 公金で公然と市民を買収するに等しい、公選法違反の行為である。
 分が悪いからと言って、与党幹事長としての節度を失うような行為は、あまりにもみっともない。
 国のやるべきは、お金や力を使った住民の分断などではなく、民意を踏まえ勇気を持って、アメリカと交渉すること。

名護の花

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