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2014年1月

2014年1月31日 (金)

派遣法の改正

 派遣では、雇用する会社と実際に働く会社が異なる。
 解雇と異なり、派遣の受け入れは比較的容易にやめることができ、雇用が不安定になる。
 リーマンショック後の広範な派遣切りは、記憶に新しいところ。
 こうした問題があることから、派遣は、臨時、一時的な業務(26業務)に限定して認める、あくまで例外的な働き方というのが、これまでの基本的考え方であった。
 今回、業務や期間の制限を取り払い、自由に派遣を使うことができるようにするというのは、単なる制度改正の域を超え、「労働者派遣」に関する理念を根底から破壊するに等しいもの。

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2014年1月30日 (木)

派遣法の改正

 労働者派遣法が改正されるという。
 これまでは、秘書や通訳といった専門26業務以外の業務、例えば製造業などでは、派遣を活用できる期間は「3年」が上限だったが、これを撤廃し、派遣労働者を代えれば無制限に派遣を利用することができるようにするとのこと。
 アベノミクスの次に目指すところは、労働者の賃上げだと喧伝されているが、一方で、総じて不安定で賃金水準の低い派遣労働者を増やすような政策を実施するというのでは、やることがチグハグ、首尾一貫せず。
 それでは、本格的な景気回復は望むべくもない。
 開会中の国会における安倍さんの発言の中にも、非正規雇用、雇用の格差などの言葉は一切出てこない。アベノミクスには、大切な視点がすっぽり抜け落ちている。

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2014年1月29日 (水)

国会の代表質問から

 代表質問で隣国との関係を問われた安倍さん、
「対話の窓口はいつも開いている。前提条件を付すことなく率直に話し合うべきだ」
 と、いつもの答弁を繰り返している。
 重ねて、「言葉だけでなく、もう一歩、前に踏み出すべきではないか」と問われ、
「ダボス会議で韓国大統領の演説を聞き、外相などと握手をした」
 表では強気の姿勢を続けながら、いろいろなルートで事態打開の努力を続けているのかと思っていたが、本当にこれだけなのであろうか、愕然とする。
 言葉だけではなく、実際に行動し結論を出すのが、政治であり、外交であるが、これでは、何もしていないのと同じ。

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2014年1月28日 (火)

NHK会長の発言

 従軍慰安婦問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜ、オランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。
 尖閣諸島・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と話した。
 NHKの新しい会長の記者会見。あまりにもひどく、論評する気にもならない。
 あの橋下さんと同じ。ビジネスの世界で名を成した方が、この程度のレベルなのかとあきれてしまう。
 これも、安倍さんの人事なのだろう、この人のために、この国がどんどん変えられていくようで恐い。

春の息吹

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2014年1月27日 (月)

都知事選への対応(2)

 今回の都知事選のように、首長選挙への対応をめぐって、市民が分裂することがよくある。
 候補者の政治的姿勢や政策などを突き詰めていけば、自ずから、市民の意見は分かれていく。
 候補者の動向に左右されるのではなく、市民が自ら候補者を選び、一体となって応援する体制を作る必要がある。
 そのためには、選挙になって急に集まるのではなく、市民が主体となって継続的に活動し、いざとなったら一致して行動することができる母体を作ることが先決である。

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2014年1月26日 (日)

都知事選への対応

 原発問題への対応など今の政治に不信を抱く人たちは、宇都宮さんと細川さんのどちらを支援すべきなのだろうか。
 都民ではないし、選挙に具体的に関わっているわけでもないので、的を外れているかもしれないが、私なりに整理してみる。
 まず、政党や団体の論理は別にして、普通の市民の考え方も多様であるということ。理念や政策に重きを置く人、少し妥協しても勝つことを優先する人、どちらが正しいとも誤りとも言えない。一人ひとりの考え方に違いがあって当たり前。
 少なくとも、批判し合うことはやめるべき。
 目先の選挙はもちろん重要だが、それは一つの手段でしかない、それですべてが決まるわけでもない。
 一つの理念、政策の実現に向けて、粘り強く活動し、何度も選挙を戦う必要がある。
 分裂し、いがみ合っていては、社会を変えるという観点からすれば、本末転倒、元も子もない。

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2014年1月25日 (土)

井原すがこの県議会報告

 井原すがこの県議会報告を、後援会の会員のみなさんなどを中心にお届けしている。
 政務調査費は全額辞退しており、こうした資料の配布も、各地区の世話人の方々のご協力により行っている。ありがたいことである。
 年4回の定例県議会における一般質問の内容などを中心に県政の現状についてできるだけ多くの方に知っていただきたいという趣旨で発行しているものであり、今回は、情報公開やKC-130空中給油機移駐問題などを取り上げている。

 会員以外の方でも、ご希望があれば遠慮なくご連絡ください。
 また、インターネットを通じて、こちらからもご覧いただけます。

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2014年1月24日 (金)

沖縄の負担軽減

 岩国の市議数名が沖縄県知事に会い、沖縄の負担軽減を全国で考えるべきという趣旨を伝えている様子が報道されている。
 市民のみなさんは、これを見てどう思われるのだろうか。
 はっきり言って、異常な行動である。
 沖縄の負担軽減、国防は単なる名目で、彼らの本音は、言うまでもなくお金が欲しいということ、それだけである。
 一部の人の利権やお金で市民生活を犠牲にして憚らない。そのことに後ろめたさも何も感じないとすれば、もはや、常人の感覚ではないというべきか。
 こんな政治家を持ったことが恥ずかしい。
 このまま放置したら、彼らの欲のために、私たちの誇りも生活も破壊されてしまう。

 
 沖縄から届いた桜の便り

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2014年1月23日 (木)

飯田さんの断念会見を聞いて

 

「知事の務めを果たせる方は他にもおられるが「飯田の代わり」はいない。
  飯田の大切な使命は、国内外の大きなエネルギーシフト(第四の革命)での仕事」
 飯田さんの断念会見を聞いて思うこと。
 エネルギーの専門家としての彼の仕事は、一つの県の枠を大きく越えており、我々に十分な力があればともかく、これ以上厳しい戦いに引き留めることは難しいということ。
 今後は、彼の本来の舞台で一層活躍されることを期待したい。

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2014年1月21日 (火)

山口知事選

 来月23日の山口知事選に向けて、飯田さんの動向が気になっていたが、今日の記者会見で不出馬の表明が行われたとのこと。
 地域からエネルギーを、経済を変えてくれる人材として期待していたので、残念である。
 これで、安倍さんが連れてくる官僚候補で事実上決まりということに。
 ほとんどの県民は、なす術もなく見守るだけ。
 やはり、おかしい。異常である。
 自らの知事は、自ら選ぶ。私たちがもっともっと力をつけなければと痛感する。

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2014年1月20日 (月)

名護市長選挙に対する政府の反応

 菅官房長官
「できる限り丁寧に説明し、理解を得ながら、淡々と進めていきたい」
「(市長の)権限は限定されている。支障はないだろう」
 石破幹事長
「政治目的で『一切、認めない』というのはあまり正しくない」
 小野寺防衛大臣
「地方選挙なので辺野古問題に直結するとは考えていない」

 市長権限の問題ではなく、住民が明確にノーを突きつけたことの重みが何もわかっていないようだ。
 官房長官が、公然と「民意」を無視する、つまり民主主義を否定すると言っているに等しい。
 こんな政治は、百害あって一利なし。倒すべし。

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2014年1月19日 (日)

名護の圧倒的民意

 稲嶺さんの圧勝だった。
 お金や力などなりふり構わぬ国の干渉がなければ、さらに差は拡大したはずであり、まさに圧倒的な民意である。
 これでも、「基地の場所は俺が決める」と言うのであろうか。
 前回の選挙結果を受けて、当時の官房長官は「選挙は必ずしも民意ではない」とうそぶいていたが、菅さん、そして安倍さんがどのような発言をするのか、楽しみである。

 ジュゴンも喜んでいるよう

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2014年1月18日 (土)

オリンピックと原発?

「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる」
 森元首相の発言だそうだ。
 何の根拠もなく、オリンピックを人質に原発推進を図ろうというのだろうか。
 そうだとすれば、オリンピック組織委員会会長としての資質が問われることに。
 「殿、ご乱心」「エネルギーは国全体の問題、都知事選の争点にすべきでない」・・・
 安倍さんや閣僚が、繰り返し特定の候補者の批判をする。
 当たり前のように行われるが、公的立場にある者の行為としては不適切であり、マスコミも慎重に取り扱うべきである。

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2014年1月17日 (金)

名護の選択

 防衛政策の立案は、国の役割であるが、その結果、基地を受け入れるかどうかは、地元住民の意思が決めること。
 国の政策についても、主権者の意思が尊重されるのは当然の前提。
 地元の同意が得られない場合には、政策の中身を再検討し、アメリカと交渉すべし。
 抑止力の維持と言うが、選択肢はいくらでもある。
 一度民意が示されれば、それを尊重し決着させるべき。何度も同じことを繰り返し、住民を苦しめるなどとんでもない。
 「名護のために500億円の振興基金を作る」街頭演説で石破さんが、突然ぶち上げたという。
 公金で公然と市民を買収するに等しい、公選法違反の行為である。
 分が悪いからと言って、与党幹事長としての節度を失うような行為は、あまりにもみっともない。
 国のやるべきは、お金や力を使った住民の分断などではなく、民意を踏まえ勇気を持って、アメリカと交渉すること。

名護の花

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2014年1月16日 (木)

「基地の場所は政府が決める」

 「基地の場所は政府が決める」辺野古移設に関する石破さんの発言。
 「防衛政策は国の専管事項だから自治体が口出しする問題ではない」と言いたいのだろうが、根本的に間違っている。
 確かに、防衛に関することは国の責任であり、アメリカと交渉して(言いなりではいけないが)基地の建設計画を作ることも国の仕事である。そこに、自治体が関与することはできない。
 しかし、新たな基地を受け入れるかどうかを決めるのは、自治体であり、その住民の意思である。
 この民主主義の当たり前の原則を、初めて名護市民が示すことになる。
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2014年1月15日 (水)

都知事選

 細川さんが都知事選に出るということで、急に騒がしくなってきた。
 しかも、原発ゼロを強烈に唱えるあの小泉さんが応援に回るというので、マスコミの注目度は抜群。
 原発だけでなく、幅広い政策について議論すべきだという意見もある。
 確かに正論であるが、国の行末を決める原発問題を中心に論争するのも、1千万人、日本の人口の1割が住む東京だからこそ、大きな意味がある。
 以前、住民投票条例の制定を求める直接請求が都議会により否決されているが、形を変えて、住民の意思が示されるいい機会になる。

 直後に実施される山口県知事選でも、上関原発をどうするのか、堂々たる議論が展開され、県民が意思を示す機会があればいいのだが。

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2014年1月14日 (火)

山口市議選

 今年4月に行われる山口市議選に、私の友人が立候補する予定。
 大きな団体や企業、政党などに頼らず、いつも市民の立場で働く政治家を目指したいという。
 彼は、私が主催する政治の学び舎「草莽塾」に遠くから何度も通って来た人で、もちろん、草の根の仲間である。
 議員定数や議員給与の削減なども政策として掲げており、市政に新しい風を起こしてくれることを期待したい。
   藤村典久(ふじむらのりひさ)
     山口高校、大阪経済大学卒業
     保険代理店代表取締役
    連絡先 山口市大内長野215-4
        電話 083-927-5251
 後援会の会員を募集していますので、よかったら、ぜひ入会してください。

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2014年1月13日 (月)

名護の市長選挙

 辺野古移設を争点として、4回の市長選挙が行われ、容認派が3回勝ち、前回初めて反対派が勝った。
 今回はどうなるか、その結果が注目されている。
 しかし、誤解を恐れずに言えば、大切なことは単なる勝ち負けではない。
 民意がきちんと顕われる選挙にすることである。
 以前のように、国がお金と力で抑えつけるようなことをしては、選挙に民意が正確に反映されず、市民は分断されるばかりで、決して問題の解決にはつながらない。
 国は一切の選挙干渉をやめて、市民の意思を謙虚に聞くべき。
 そして、その結果を尊重して、問題を決着させるべき。

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2014年1月12日 (日)

インタビュー記事

 昨年、韓国の研究者陳泌秀(ちんぴるす、韓国ソウル大学教授)さんが、基地問題の調査のため岩国を訪問された。
 その際の私に対するインタビューの内容が、「The Asia-Pacific Journal: Japan Focus」に掲載されています。
 米軍基地をめぐる岩国の状況や今日告示された名護の市長選挙の意義、今後に与える影響などについて率直な思いを述べていますので、よかったら、ご覧ください。
 http://japanfocus.org/-Ji0000n-Pil_su/4057

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2014年1月11日 (土)

公約破り

 沖縄県議会は、仲井真知事による辺野古埋立承認を公約違反として、知事の辞職を求める決議を採択した。
 一定の政治的効果はもちろんあるが、残念ながら、法的強制力はない。知事も辞職する気はないようだ。
 公約を破って平然としていられるというのは、やはり、おかしい。
 「公約」のその後を検証する仕組みが必要。
 もっと言えば、選挙の際には、公約の字面ではなく、候補者の後ろにどのような政党や団体が控えているかで判断する必要があるということ。
 今回の例を見ればよくわかる。県外移設を掲げたのは、選挙の争点ぼかしであり、初めから県民をごまかそうとした。結局、政党の意向が優先される。

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2014年1月10日 (金)

都知事選

 舛添要一さんは、東京都知事選に「無所属で出る」とのこと。
 首長選挙では、評判のよくない政党色を出したくないという候補者の意向で、「無所属」を名乗る場合がほとんど。
 しかし、いかに特定の政党が後ろについていようとも、中には党員であっても、本人が無所属と言えばそれで通ってしまうというのは、やはりおかしい。有権者の信任を得ようというのであれば支援を受ける政党名を堂々と明らかにすべきであり、マスコミなども実態で判断すべきである。
 実態を意図的に隠せば、場合によっては、虚偽事実の公表ということで、公選法に違反する恐れさえある。

 雄大な羊蹄山、北海道の友人より。私ももう一度行ってみたい

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2014年1月 9日 (木)

海外の識者による普天移設反対の声明

 私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。
 We support the people of Okinawa in their non-violent struggle for peace, dignity, human rights and protection of the environment. The Henoko marine base project must be canceled and Futenma returned forthwith to the people of Okinawa.

 1月7日、海外の有識者ら29人が、普天間飛行場の辺野古移設に反対する声明を発表した。映画監督のオリバー・ストーンさん、ノーベル平和賞の受賞者、歴史学者などが含まれる。

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2014年1月 8日 (水)

知事の辞職

 報道によると、山口県の山本知事が辞職する意向とのこと。
 昨年10月下旬に入院して以来すでに2ヶ月余りが経過、来年度の予算編成を控えて大切な時期に差しかかり、やむを得ない判断であろう。
 早速、後継者として、中央の官僚の名が挙がっているが、対抗馬は未定。
 安倍さんの肝いりであろうが、山口県の知事は、歴代官僚の再就職先のようになっており、これでは、戦前の官選知事の時代と何ら変わらない。
 一握りの人により知事が決められ、県民の選択の権利が事実上奪われている。
 結果、人物がどうであれ、国の言いなりの県政になり、これまでと何も変わらない。

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2014年1月 7日 (火)

民主主義を実現する方法

 私たちは、政治は所詮こんなものだと思い込み、あきらめてはいないだろうか。
 違う。あんなものは、政治とは到底言えない。少なくとも、民主主義の政治ではまったくない。
 どこまでも、市民の自由な意思により、政治が形作られ、運営される。これが民主主義である。
 しかし、現実は、一部の人たちが支配する一種の貴族政治のようになっている。
 もちろん、完璧な民主主義を実現することは困難であるが、理想を高く掲げ、それに向かって、一歩ずつ進むべき。

 政治の様々な過程において、民意が反映されるような仕組みを作り、さらに、政治は、どこまでも民意を把握し、それに従う努力を行う必要がある。
 そして、本物の政治を支える自立した市民の存在が不可欠。

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2014年1月 6日 (月)

行政の違法行為

 日本は一応法治国家と言われている。
 しかし、政治・行政は、目的を達成するために平気で法をねじ曲げることがある。
 法律により与えられた権限を濫用して、違法行為を行う。
 市民は、主権者でありながら、行政の行為を直接押し留める権限がない。
 最後は裁判に訴えるしかないが、時間がかかり現実はどんどん進む。
 市民の権利が侵害され、取り返しのつかないことになる。
 政治・行政は、権力を利用し時として法に反する行為を行う危険性があることを前提に、独立した第三者機関などにより、それを迅速にチェックし是正させる仕組みが必要。

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2014年1月 5日 (日)

政策や予算への民意の反映

 政策の決定や予算編成に、市民はほとんど関わることができない。
 一般的に、政治家や行政職員は、市民が関与することを極端に嫌う。
 そこで、重要な政策や予算などについては、予め普通の市民や専門家からなる外部委員会に諮り意見を聴くなど、市民の声を直接反映させる仕組みが必要であろう。
 地域の将来を左右するような大切な政策で、議論が分かれているような場合には、政治が勝手に決めるのではなく、住民投票で民意を確認するという手段も用意しておく必要がある。

春の息吹

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2014年1月 4日 (土)

政治の執行―民意を踏まえて

 選挙によって、議員や首長が選ばれ、そして政府が作られる。
 しかし、選挙に勝てば、好き勝手に何でもやっていいということではない。
 なぜなら、選挙は、個別政策に関する民意を把握する手段としては、不完全である。
 さらに、情勢は刻々と変化するものである。
 個別政策の実施に当たっては、その時々の民意がどこにあるか常に把握し、それに従う必要がある。
 パブリックコメントや公聴会は、形式的なものでしかなく、意味がない。
 現状では、政治の執行過程において民意を反映させる仕組みはまったくない。
 この点においても、民主主義が機能していない。

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2014年1月 3日 (金)

政治の選択

 選挙応援の見返りに、公共事業受注や許認可の便宜、企業減税の拡充、診療報酬の引き上げなど、企業や業界、団体などの特別の利益を図る。
 自らの利益を求めるために政治はあるのではなく、市民、国民全体の幸せを図ることが政治の目的である。
 政治は、常に公平・公正であるべき。
 政治に個別の利益を求めれば、税金はいくらあっても足りない。当面得したと思っても、長期的には、国民全体の幸せには、決してつながらない。
 あくまで、理念と政策を基準に、政治を選択し、自由に投票することが、民主主義の大前提である。

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2014年1月 2日 (木)

民主主義を実現するために

 原発、外交・安全保障、憲法など、今の政治には民意が反映されていない。
 どうしてだろうか。
 選挙の際に、理念と政策を基準に市民の自由な意思により、政治が選択されていないから。
 団体や企業、役所などの指示や圧力、嘘と誹謗中傷、お金、世襲・・・
 すべて、市民の投票の自由を妨げるもの。
 こうして成立した政治は、一部の人に見返りを与え、癒着することになり、市民の意思を考える必要はないのである。
 選挙のあり方から、変える必要がある。

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2014年1月 1日 (水)

新年のご挨拶

 明けましておめでとうございます。
 今年も、よろしくお願いします。

 すべての情報が公開され、国民的議論が尽くされ、民意により政治が動かされる。
 民主主義を実現すること、この国に今一番必要なことである。
 全国の人と連携して、着実に動きを起こしたい。

 
 愛宕神社に初詣

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