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2013年12月15日 (日)

補正予算の問題点

 予算は、あくまで本予算(通常予算)が中心である。
 現在、国の予算編成作業がおこなわれているが、新しい政策や主要な事業については、優先順位をつけてこの本予算にきちんと計上すべきである。
 補正予算は、緊急に必要な場合に限定すべきである。
 以前から景気対策と称して補正予算が繰り返し編成されてきたが、急に多額の補正を組むとなると、無駄遣いの温床になるのは目に見えている。それが、国の借金を大きく増大させる大きな要因になった。
 岩国市の財政を預かったときに、主要な事業については、長期的な計画を立て財源の範囲内で順番に本予算に組み込むこととし、補正予算には、新しい事業は計上しないという原則を作った。その後の財政再建に一定の効果を持ったようだ。
 今回の国の補正予算5兆円の財源として、約2兆円の税収増加分が充てられるが、税収が余ったからといってばらまけばいいというものではない、これこそ、借金返済に回すべきである。
 

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