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2013年12月21日 (土)

埋立訴訟高裁判決について

 11月13日、広島高裁で、岩国基地沖合移設に関する埋立訴訟の第二審判決が出された。
 主の内容は、次の通り。
1.知事による埋立承認処分の取消請求について、
 埋立承認の効力が消滅した場合、国は原状回復義務を負うので、訴えの利益がある。
 取消訴訟の出訴期間(処分の日から 1年)を経過しているので、不適法である。
2.知事による埋立変更承認の取消請求について
 変更承認の対象となるのは,埋立地の用途や利用計画などの変更の内容ではなく,変更された図面・図書の記載の正確性であり、個人の権利や法律上の利益に影響を与える法的効果を有するものではない。従って、本件変更承認に処分性はないので、不適法である。

 国による原状回復義務を認め、その点に関する一審判決を取り消したことは評価できるが、出訴期間の経過や処分性がないとして、訴えが却下されたことは残念である。
 この問題の本質は、安全安心のため市民の悲願とされた沖合移設が、いつの間にか米軍再編の受け皿にすり替えられたということ。とすれば、埋立の目的が大きく変わったのだから、当初の知事の埋立承認に遡って、その有効性を問うべきである。
 形式的な法律関係の解釈に終始し、本題に入らない。まさに、木を見て森を見ない判決というべき。
 

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