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2013年12月13日 (金)

税制改正

 自民党の税制調査会を中心に議論が行われ、来年度の税制改正大綱が決まった。
 国民の知らないところで、業界や団体などの要望が反映されていく。もちろん、裏では財務省が糸を引く。
 毎年様々な増減税がセットで行われるが、そこには、税制全体をにらんだ長期構想や、合理的な理由など何もない。
 軽自動車税の大幅増税は、自動車取得税の廃止による地方の税収減の穴埋めのためとされているが、そもそも自動車取得税の廃止は消費税の増税に伴うもので、理由になっていない。車を売り込みたいとするアメリカの意向が強く働いていることは明らか。
 消費税と軽減税率は一体として考えるべきで、軽減税率の導入は税収減を招くとの説明はおかしい。まさに、できるだけ多く税金をとろうとする財務省の論理である。
 「合意なきところに課税なし」

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