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2013年12月

2013年12月31日 (火)

年の終わりに

 原発への執着、アメリカの言いなり、一方で近隣との対立をあおる未熟な外交、公共事業の大盤振る舞い、他方では国民の負担増、お金で上辺をごまかすばかりの経済政策・・・
 一言で言えば、政治が国民のために行われていない。
 背景には、業界や団体、官僚、外国などがあり、政治は保身と利権に走るのみ。
 情報は隠され、ごまかしが横行する。
 戦後60年以上が経過して、こんな政治しか持てないのかと思うと、恥ずかしい限り。
 自ら立ち上がり、この国を変えたいという想い、ますます募る。
 拙い文に1年間お付き合いいただき、ありがとうございました。
 良いお年を!

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2013年12月30日 (月)

ニューヨーク・タイムズの記事

ニューヨーク・タイムズの記事の一部を紹介する。
Yet in Mr. Abe’s mind, the country’s newfound economic prowess is a means to an end: to build a more powerful, assertive Japan, complete with a full-fledged military, as well as pride in its World War II-era past.
安倍首相の本当の狙いが「第二次世界大戦時代の誇りを取り戻し、日本を軍事国家にすること」であることが、今回の靖国神社参拝で明らかになった。

Washington has generally been keen for Japan to take on a more active military presence in the region to counterbalance China’s growing might. But rather than become a stable ally, Tokyo has become another Asian problem for American officials because of its quarrels with Beijing.
「アメリカは日本が台頭する中国に対抗すして軍事的存在感を強め、信頼できるパートナーになる」ことを望んではいたが、中国との対立によりかえって「アジアの問題」になった。

たき火、中に焼き芋が

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2013年12月29日 (日)

靖国参拝

 本当に愚かな行為である。
 隣国との対話の道を自ら閉ざし、アメリカを初め世界中から危険人物とみなされてしまった。
 国際社会の信頼を失うこと、その不利益は測り知れない。
 もちろん、経済的にも大きな損失である。
 始末に負えないのは、彼の偏狭な独りよがりの信念に基づくものであること。
 戦争の犠牲者に哀悼の気持ちを表すだけでなく、靖国を再び国家として利用する意図があるとすれば・・・
 総理大臣としては、失格というべきか。

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2013年12月28日 (土)

沖縄知事の埋立承認に対する反応

 埋立承認に対する反応を見ておく。
 普天間のある宜野湾市長は、知事の決断を歓迎する旨のコメント。いくら負担が重いからと言って他に押し付ければいいというものではない。それでは、あまりにも悲しい。
 岩国の市長も、普天間の返還を早く進めるよう注文を付ける。名護の負担を考えれば、同じ基地を抱えるまちの首長として、部外者として軽々に辺野古移設に口出しすべきではない。
 民主党、維新、みんな、結いの各党は、ニュアンスの違いこそあれ、知事の承認を容認し協力する姿勢を示す。
 これにも正直驚かされる。民意を無視して無理やり進める、そのやり方は民主主義とは異質のもの。それに異を唱えないとすれば、彼らも同じ穴のムジナということか。

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2013年12月27日 (金)

仲井真知事「公約変えてない」

 「公約変えてない」「県外移設の要求と埋め立て承認は併存しうる」
 支離滅裂で、何を言っているのかわからない。
 仲井真知事の会見を聞いていて、その見苦しさに、驚くというより、憐みを感じる。
 こんな白々しい言い訳、言い逃れをしても、誰も信じない。
 「汚染水は完全にコントロールされている」安倍さんを筆頭に、山口県知事や岩国市長の発言も同様、ごまかしのオンパレード。やはり、政治を根本から変える必要がある。
 普天間移設に向けて手続きが無理やり進められるであろうが、民意の強い抵抗を受けるのは必至であり、再び対立と混乱が深まる。
 政府やアメリカに対する反発は強まり、沖縄の基地全体を揺り動かす契機になるかも。
 こうしたやり方は、彼らにとって逆に不利益になることを思い知ることになるだろう。

ジュゴン

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2013年12月26日 (木)

辺野古の埋立承認

 1月には名護の市長選挙が行われる。
 すでに明らかであるが、再び地元の民意が示されることになる。
 仲井眞知事は、「普天間基地の5年以内の運用停止、早期返還」を求めている。辺野古という言葉を意図的に避けているようであるが、知事の埋立承認は、辺野古移設を唯一の方法とする国の方針にゴーサインを出すことである。
 わずか1ヶ月後の地元の選挙に先立って知事が埋立承認をすることは、本来許されないはず。
 「不承認なら交付金停止を」琉球新報によると、アメリカの研究員が日本政府に指南しているとのことであるが、まるで属国扱い。悲しいことだが、安倍さんならその通りにやりかねない。
 市長選に向けても、力と金でねじ曲げようとしているに違いない。官房機密費まで使われているとすれば、完全に政府による犯罪行為である。
 国は、不正な介入を即刻辞めるべきである。
 今すべての関係者がやるべきは、名護の民意を静かに、そして謙虚に待つことである。

 欅

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2013年12月25日 (水)

沖縄知事の対応

 安倍さんと会見した沖縄の仲井眞知事は、次のように発言。
「驚くほど立派な対応をしてもらった。140万県民を代表して感謝する。これで、いい正月を迎えることができる」
 これを聞いて、こちらが驚いた。こんな大切なことを知事一人で勝手に決めていいのだろうか。
 政治家と有権者の関係について考えてみる。
 まず、当然のことながら、選挙の際の公約、その後の県民との約束を一方的に破ることは許されない。
 また、これまでの経過を見れば、県民の意思は「国外・県外移設」にあることは明らかであり、これに反する行動をする権限は知事にはない。
 安倍さんにしても、沖縄の民意を無視して強引に進めれば、対立を激化させるだけで、決して問題を解決することにはならない。
 普天間問題を解決する唯一の道は民意に正面から向き合うことと知るべき。
今年植えたブルーベリー

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2013年12月24日 (火)

クリスマスイブ

 市内の中学生から、ドキッとするような話を聞いた。
 学校で、市民憲章の唱和をしているという。
 いつから、どのような目的で始まったのかわからないが、故郷を愛する心を持たせようという意図があるとすれば、それは、一方的に押し付けるものではない。
 土地の自然・風土、そこに育まれた文化、そして住民の生活などが魅力のあるものであれば、それらを愛する気持ちは自然に生まれてくるもの。
 いつの間にか、歴史教科書が特殊な歴史観を教えるものに変更されている。
 一部の議員などの大きな声、圧力によって、教育がねじ曲げられていなければいいのだが。
 国のトップが愛国心を強調する時代だけに、今後の教育のあり方が心配される。
 クリスマスイブ、子どもたちの未来をただ祈りたい。

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2013年12月23日 (月)

岩国基地をめぐる裁判について

 最近出された公有水面埋立に関する地裁判決と愛宕山に関する高裁判決の問題点について考えてみる。
 いずれも、訴えの利益や処分性などの形式的要件の審理に終始し、行政行為の実態、本質に踏み込む判断がなされなかったことに、大きな疑問を感じる。
 安全安心のためと言われた沖合移設が米軍再編の受け皿にされ、住宅地の造成を目的とした愛宕山開発が突然米軍住宅に転用される。常識的は考えられない異常な行政行為であり、当然、関連法律の趣旨に反することになる。強引な手続きは、権限濫用に当たり、違法な行為である。
 「形式にとらわれず、実態で判断する」
 これが、法律の解釈、適用の大原則であるが、司法の場でこの原則が十分に活かされていない。
 行政は強大な権限を持ち、強制力を持って執行される。たとえ違法行為であっても、形式的な要件を備えている限り、有効なものとみなされ、市民の側からそれを差し止める権限はない。残された唯一の方法として裁判がある。法律の適正な執行を確保し、市民の権利・利益を救済するために、司法がより積極的な役割を果たすべきである。
 今回の判決も氷山の一角であり、多数のこうした事例があるはず。
 制度的に不備があるとすれば、より市民の側に立った訴訟制度のあり方を考える必要がある。
 即ち、行政処分だけでなく行政の行為全般にわたって、影響を受ける幅広い市民が、その法適合性について直接裁判所に訴えることができる仕組みを作るべきである。

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2013年12月22日 (日)

個人演説会

 市民自ら政策を考えるための「個人演説会」が行われた。
 今回のテーマは、原発。メンバーの一人から報告が行われた後、自由討論。
 議論を聞きながら、私なりに、原発問題を考える際の判断基準をまとめてみた。
1.原発の安全性について
 機械・設備の機能改善、運転方法など、その安全性を高める不断の努力が必要。
2.しかし、必ずミスはあり、事故は起こる。
 事故が発生した場合に、コントロールする技術が必要だが、いまだ確立されていない。
3.さらに、原発からは廃棄物が出る。
 処理方法が確立されていない。
 フクシマの事故原因が究明されていない現状では、1の安全性に関する議論も不十分である。
 さらに、フクシマの現場に手が付けられず、もちろん、廃棄物の処分方法も決まらないというのが現状である。
 つまり、原発の活用を議論する段階にはないのである。
 「エネルギー基本計画」の案が示されているが、経済産業省に考えさせては、何も変わらない。
 まず、やるべきは、原発関連情報の全面公開とそれに基づく国民的議論である。
 その上で、今後の原発政策の方向性について、国民投票により決着させるべきである。

この花は、マムシ草かもしれません

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2013年12月21日 (土)

埋立訴訟高裁判決について

 11月13日、広島高裁で、岩国基地沖合移設に関する埋立訴訟の第二審判決が出された。
 主の内容は、次の通り。
1.知事による埋立承認処分の取消請求について、
 埋立承認の効力が消滅した場合、国は原状回復義務を負うので、訴えの利益がある。
 取消訴訟の出訴期間(処分の日から 1年)を経過しているので、不適法である。
2.知事による埋立変更承認の取消請求について
 変更承認の対象となるのは,埋立地の用途や利用計画などの変更の内容ではなく,変更された図面・図書の記載の正確性であり、個人の権利や法律上の利益に影響を与える法的効果を有するものではない。従って、本件変更承認に処分性はないので、不適法である。

 国による原状回復義務を認め、その点に関する一審判決を取り消したことは評価できるが、出訴期間の経過や処分性がないとして、訴えが却下されたことは残念である。
 この問題の本質は、安全安心のため市民の悲願とされた沖合移設が、いつの間にか米軍再編の受け皿にすり替えられたということ。とすれば、埋立の目的が大きく変わったのだから、当初の知事の埋立承認に遡って、その有効性を問うべきである。
 形式的な法律関係の解釈に終始し、本題に入らない。まさに、木を見て森を見ない判決というべき。
 

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2013年12月20日 (金)

都知事選

 安倍さんは、石破幹事長に対し「勝てる候補で行政がきちんとできる人を探さなければならない」として選定を急ぐよう指示したとのこと。
 総理大臣自ら、当たり前のように言っているが、よく考えてみたら、問題がある。
 確かに、勝たなければいけないという気持ちもわかるし、無党派層が多いという大都会の特殊性もあるだろうが、「勝てる候補」をということになると、すぐに思い浮かぶのは「タレント性」であろう。
 人気に頼り能力は二の次ということかもしれないが、都政はそんなに軽いものなのだろうか。
 後出しジャンケンが有利、世論調査で人気度を調べて・・・
 都民をばかにしているのではなかろうか。
 真に都政を担いうる人材を、市民自ら選んで欲しい。
ニセコより、もう一度滑ってみたい

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2013年12月19日 (木)

結いの党

 みんなの党が分裂して、結いの党ができた。
 政界再編に向けた動きとして報道されるが、少し視点を変えて、こうした動きの意味を私なりに考えてみたい。
 結論から言えば、これまでできては消えた新党騒ぎと大差なく、まったく期待できない。
 そもそも、こうした経過でできた団体が政党と言えるのであろうか。
 1年前の総選挙でみんなの党の看板で戦っておきながら、あっという間にけんか分かれして有権者の信任を裏切ってしまう。
 政界再編を目指すということであり、いつまた消えるかもしれない。掲げる理念や政策も相手次第で変化するかもしれない。
 こんな曖昧な団体を自信を持って支援する気になるだろうか。
 これまでと同じように
、国会議員だけの勝手な動きであり、母体となる党員の存在が何も見えない。
 思いを同じくする市民が集まって初めて政党が生まれるのであって、今回のような場合は、単なる議員の集まり、本来の政党といえるものではない。

枯葉に埋もれた花?を見つけました。何でしょうか。

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2013年12月18日 (水)

愛宕山裁判一審判決の問題点について

 11月27日の広島地裁の判決には大きな問題がある。
 法律に基づき10年以上も多額の予算と労力を使いながら開発事業を行っておきながら突然中止することは、行政の常識では考えられないこと。さらに、一旦認可した事業を後に自ら取り消すということも、誇り高い官僚としては通常は絶対にありえないこと。
 そのような異例な行政行為が行われた背景には、跡地を米軍住宅に転用するという国と県、岩国市の共通の意図が隠されていることは明らか(情報公開裁判でその存在が認められた「岩国市の内部協議資料」にそのことが明確に記載されている)。
「赤字になるから」というのは、後でつけた口実に過ぎず、事業中止の本来の目的が米軍住宅化であるとすれば、まちづくりを目的とする新住法や都市計画法の趣旨に大きく反する違法行為である。
 それを追認する形で行われた事業認可の取消、「撤回」も同様に違法な行政処分である。
「法律は、形式ではなく、実質、実態を踏まえて解釈する」というのが、一般原則であることは言うまでもない。  裁判所には、単に法律の形式的解釈、適用で満足するのでなく、実態にまで踏み込んで判断して欲しい。

周防大島の文珠山から岩国基地を望む(戸村良人さん撮影)

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2013年12月17日 (火)

愛宕山裁判一審判決

 11月27日、広島地裁で、愛宕山裁判の判決が出された。
 愛宕山開発事業認可の取消の取消を求める部分は、原告適格なしとして却下。国家賠償請求は棄却であった。
 判決の論拠は、要約すると次のようになる。
「国による事業認可の取消処分は、その後の事情変化により法律関係を消滅させる、行政行為の撤回に当たる。
 前提要件となる都市計画がすでに変更されているので、不適法となった事業認可を撤回する公益上の必要性があった。」
 この判断には、大いに疑問がある。
 まず、事業を中止する法的根拠がないので、行政行為の撤回という一般的な法理を持ち出しているが、それはあくまで例外的な措置であり、判決も言うようによほどの公益上の必要性がなければならない。
 判決は、その公益上の必要性を、単に都市計画が変更されているからという理由に求めているが、それではあまりにも形式的に過ぎず、その都市計画が変更された場合の影響などについて実質的に考慮した上で、公益上の必要性を判断すべきである。
 そこまで踏み込めば、米軍住宅への転用を目的とした事業の中止であることは明らかであり、そうであるとすれば、都市計画法等の趣旨に大きく反し住民に大きな被害を与える恐れがあり、「撤回」の論拠になり得ないことは明らか。

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2013年12月16日 (月)

エネルギー基本計画

 先日、国のエネルギー基本計画の案が示された。
 原子力政策について、次のように記載されている。
「準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源として引き続き活用していく。
 いかなる事情よりも安全性を最優先し、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、世界最高水準の新規制基準の下で原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所について再稼働を進める。」
 もっともらしい修飾語がたくさんついているが、要するに、これまでと何も変わらないと宣言しているのと同じ。
 原発を作ることしか考えていない経済産業省が作れば、こんなものになるに決まっている。
 上関原発も、このままいけば、動き出すかもしれない。

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2013年12月15日 (日)

補正予算の問題点

 予算は、あくまで本予算(通常予算)が中心である。
 現在、国の予算編成作業がおこなわれているが、新しい政策や主要な事業については、優先順位をつけてこの本予算にきちんと計上すべきである。
 補正予算は、緊急に必要な場合に限定すべきである。
 以前から景気対策と称して補正予算が繰り返し編成されてきたが、急に多額の補正を組むとなると、無駄遣いの温床になるのは目に見えている。それが、国の借金を大きく増大させる大きな要因になった。
 岩国市の財政を預かったときに、主要な事業については、長期的な計画を立て財源の範囲内で順番に本予算に組み込むこととし、補正予算には、新しい事業は計上しないという原則を作った。その後の財政再建に一定の効果を持ったようだ。
 今回の国の補正予算5兆円の財源として、約2兆円の税収増加分が充てられるが、税収が余ったからといってばらまけばいいというものではない、これこそ、借金返済に回すべきである。
 

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2013年12月14日 (土)

補正予算

 今年度の補正予算が決定された。
 総額約5兆円の内、防災や震災復興に3兆円が計上されているが、この大部分は公共事業である。
 景気対策というと補正予算を編成することが常識のようになっているが、はっきり言わせてもらえば、やめた方がいい。
 補正予算となるとまず額を積み上げることが優先され、財務省の査定も甘く、各省が無駄な予算をここぞとばかり要求するのが通例である。そんなことで景気が良くなるはずもない。
 他方で、財政が厳しいとして、消費税の増税、高齢者の健康保険料や介護保険料の引き上げ、軽自動車税の大幅引き上げなどなど、国民に負担が押し付けられている。
 これでは、政策の方向性がまったく逆、アベノミクスならぬアベコベである。
 

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2013年12月13日 (金)

税制改正

 自民党の税制調査会を中心に議論が行われ、来年度の税制改正大綱が決まった。
 国民の知らないところで、業界や団体などの要望が反映されていく。もちろん、裏では財務省が糸を引く。
 毎年様々な増減税がセットで行われるが、そこには、税制全体をにらんだ長期構想や、合理的な理由など何もない。
 軽自動車税の大幅増税は、自動車取得税の廃止による地方の税収減の穴埋めのためとされているが、そもそも自動車取得税の廃止は消費税の増税に伴うもので、理由になっていない。車を売り込みたいとするアメリカの意向が強く働いていることは明らか。
 消費税と軽減税率は一体として考えるべきで、軽減税率の導入は税収減を招くとの説明はおかしい。まさに、できるだけ多く税金をとろうとする財務省の論理である。
 「合意なきところに課税なし」

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2013年12月12日 (木)

政治家の言葉

 何度も触れてきたが、政治家の言葉の信頼性について、改めて考えてみたい。
 先日岩国市長は、KC-130空中給油機が普天間から岩国に移駐することを容認する旨、市議会で表明。理由は、沖縄の負担軽減だという。そして、「普天間移設の見通しが立たない限り、先行移転は認められない」としてきた従来の基本方針をあっさり放棄した。
 マスコミは、淡々と市長の言い訳を伝えるのみで本質に迫ろうとしない。
 これを聞いて、みなさんはどう思われますか。
 「普天間移設の見通しが立つ」という言葉の範囲内で妥協するのならともかく、それとはまったく関係ない負担軽減という話を持ち出して前言を翻すというのでは、自らの言葉に対する責任、真摯な姿勢がまったく感じられない。
 これは、市民に対する約束を一方的に反古にすることに他ならない。
 最近の猪瀬都知事の例を見ればよくわかるように、一度、嘘をつけば、もう誰もその政治家の言葉を信用しなくなる。政治を行う資格を失う

この花の名前を教えて下さい

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2013年12月11日 (水)

市議選公募の結果

 市民政党「草の根」は、来年10月の岩国市議選に向けて、9月から11月にかけて候補者の公募を行ってきたが、その結果、4人(全員男性、30歳代~60歳代)の応募があった。
 今後、12月中に「候補者選考委員会」(代表及び幹事5名で構成)において書類審査及び面接を行い、来年2月に開催される草の根の意思決定機関である「運営会議」において正式決定、発表を行う予定である。
 いずれも初めての経験であり、若干の混乱もあるかもしれないが、候補者は、概ね2~3人を目途として決定したいと考えている。

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2013年12月10日 (火)

神戸にて

「護憲円卓会議・神戸」に実行委員会に参加。
 様々な市民活動をされている方々が集まり、憲法を守り、脱原発を実現するなどのために、今何をなすべきかについて熱い議論が交わされていた。
 私からは、岩国や山口での草の根の活動を紹介するとともに、市民が主体となって政治を変える活動に取り組む必要があることを説明した。
 政党との関わりをどうするかなど難しい問題もあるが、市民が自由に政治を考え、議論する場としてぜひ継続的に活動していって欲しいし、今後とも。できる限り連携、協力していきたい。

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2013年12月 9日 (月)

今、我々は何をなすべきか

 強大な与党が、好き勝手にこの国のかたちを変えようとするとき、我々は、何をなすべきか。
 市民の運動を盛り上げ政府に圧力をかける。
 司法の場で闘う。
 いずれも大切なことであるが、それだけでは、この大きな流れをけることは難しい。
 ではどうするか。
 やはり、政治の場で多数をとる。選挙で勝つことである。
 そのためには、既成の政党や市民活動の枠を超えて、普通の市民が幅広く支援、参加することができる仕組みが必要。
 明日は、護憲円卓会議(神戸)の会合に飛び入り参加する。
 方法論は違うかもしれないが、政治を何とかしたいという思いは同じであり、話をすれば理解が進む。

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2013年12月 8日 (日)

秘密保護法からわかること

 国会議員、その一人である安倍さんも我々の代表であるということになっているが、国民の思いなど眼中にないかのような振る舞いを見ていると、とても代表とは言えない。
 どうして、こんな政治家が生まれるのであろうか。
 選挙での選ばれ方に問題がある。
 企業や団体、官僚たちの応援で当選すれば、国民を顧みる必要はないのである。
 世襲政治家にとっては家業を守ることが第一であり、国民のために働く気持ちなどはなからない。
 議会での議員の恣意的な行動を制御するために、議案の審議過程に国民の意思が直接反映される仕組みを作る必要がある。

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2013年12月 7日 (土)

秘密保護法について

  ドタバタの中で秘密保護法が成立。安倍さんの焦りであろうか、異常な国会運営が続いた。
 今回の成立過程を見ると、現在の政治が抱える制度的、本質的問題点がいくつもあることがよくわかる。
 こういう問題をきちんと解決していかなければ、同じようなこと繰り返される。
① まず、この法律そのものの問題点。肝腎の「秘密」の定義があいまいで、行政が勝手に秘密を指定することができる。そして、30年、60年と半永久に隠すことができる。
 法律案の大部分は官僚が作り、国会に提出される。今回も、そうである。
 彼らにとって都合のいいものを作り、自ら運用し、それを罰則で国民に強要する。
 どこか、おかしいのではないか。
 突然のように出てきたいくつものチェック機関も、すべて官僚の手に内にあり、何の役にも立たないことは明らか。
 政治と官僚が一緒になって暴走する、こうした場合にも、国民の意思がそれを有効に制御する何らかの仕組みが必要である。

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2013年12月 6日 (金)

草の根集会・宇部の開催

 宇部で、草の根集会を開催。
 「今の政治状況に「絶望」している」
 3~4人から出た言葉に驚く。
 政治が落ちるところまで落ちれば、そこから、必ず新しいものが生まれる。
 時代は大きく動き始めている。
 「絶望」ではなく、「希望」を持つべき。
 

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2013年12月 5日 (木)

秘密保護法案の強行採決

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国会で行われていることを見ると、現在の制度が抱える問題点が浮き彫りになっている。
 先の総選挙で安倍さんが多数をとったのだから、仕方がない・・・
 一方で、こんなことまで頼んだ覚えはない、そう考える人も多いのではないか。
 選挙で勝っても、すべてフリーハンドで何をやってもいいわけではない。
 各界から次々に反対の声が挙がっている。国会前を中心に全国で人々が街頭に出始めている。こうした行動をテロと切り捨てるのではなく、国民の生の声に耳を傾け、議論を尽くすべき。
 形ばかりの民主主義は、時に独裁を生む。

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2013年12月 4日 (水)

山口県議会での一般質問

 山口県議会で一般質問が始まり、今日は、井原すがこの出番。
 議員になって2年半あまり、大切な仕事だと言って、毎回欠かさず質問している。
 質問時間は、最近15分減らされて30分になったが、これには答弁時間は含まれず、質問時間だけがカウントされる(片道といわれる)ので、効率的に使う必要がある。
 ちなみに、岩国市議会は答弁も含めて質問時間が決まっている(往復と呼ばれる)。衆議院も確か往復であるが、参議院は片道で、同じ国会でもやり方が違うところが不思議である。
 答弁を長くすれば結果的に質問時間が短くなるので、行政は往復を好むだろうし、逆に議員の立場から言えば、片道の方がやりやすいかもしれない。
 また、時間内であれば何度でもやり取りしてもよさそうであるが、山口県議会では、質問は3回までとなっている。
 のらりくらりとかわそうとする行政に対して、何とか問題点を明らかにしようと一生懸命質問している。インターネット中継もあるが、実際に傍聴すれば、現場の雰囲気がよくわかるはず。
 みなさんも、ぜひ一度行ってみて下さい。

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秘密保護法案に対する反応

 The Japanese government is poised to enact a secrecy law that will undermine the people’s right to know.・・・ But there is no guideline as to what constitutes a secret. This lack of definition means the government could well designate any inconvenient information secret.
 日本政府が作る秘密法は、人々の知る権利を奪う。秘密の定義が明確でないので、政府は、不都合な情報を秘密にすることができる。
 ニューヨークタイムズの記事である。
 ジュネーブの国連人権高等弁務官も、同様の趣旨から、「憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と強い懸念を表明した。
 この法案をしてようやく世界標準に近づくと評価する人もいるが、逆に、世界の常識から大きく後退していくことになる。

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2013年12月 2日 (月)

空中給油機受け入れ

 報道によると、岩国市長は、次のように述べ、事実上空中給油機受け入れの意向を示したとのこと。
「普天間飛行場の全面返還に向けて、できるところから実行していく必要がある」
 沖縄視察に行った頃からの既定路線であろうが、これだけ聞くと、まるで防衛大臣の発言のようである。市民のことはどこにいったのだろうか。
 それにしても、言葉が軽い、端的に言えばその場しのぎの嘘でしかない。
 「普天間移設の見通しが立たない限り、先行移駐は認められない」と大見得を切っていたのに、国に言われて、あっという間に前言を翻す。政治ではない。

この枯葉、どのような状況にあるのでしょうか

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2013年12月 1日 (日)

岩国市議会の開会

 明日2日から、岩国市議会が始まる。
 ある市会議員の方の資料によると、次のような議案が市民の知らない間に議案として提案されることの問題点が指摘されている。
・コミュニティ循環バス「くるりん」の廃止。同じ区間のバス料金が100円均一から2倍以上になるところも。
・公共下水道の使用料の値上げ
 年金が下がり、来年には消費税が上がるという中で、岩国では、国民健康保険料がかなり高く、生活は苦しい。そうした状況でさらに負担を増やすことは、よほど慎重でなければならない。以前は、半年くらい前から公開の市民会議で議論を行った後に議会に提案するという手続きがとられていたが、今はそれもないのであろう。
 このままでは、市民は何も言えないままに新たな負担を押し付けられる。
「同意なきところに、負担なし」という原則に反する。

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