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2013年11月20日 (水)

罪刑法定主義の原則

 「罪刑法定主義」と言う原則がある。
 刑事罰を科すためには、犯罪とされる行為の内容や刑罰の程度を、予め法律において明確に規定しておかなければならないとするものである。
 特定秘密の指定を行政が勝手に行い、違反者に重い刑罰を科すことは、この原則と矛盾するのではないか。
 法案には、秘密の定義として、「国の安全保障に重大な支障を生じる恐れがあるもの」と規定されており、別表にその種類が掲載されているが、これだけでは、あまりにも抽象的で、何とでも解釈できる。
 国会審議において大臣が、原発の警備情報は特定秘密に該当する、マスコミの正当な取材は犯罪にならないなどの答弁をしていたが、行政が勝手に黒白つける話ではないのではと強い違和感を感じた。
 専門家ではないが、罪刑法定主義の原則からすれば、ただ単に、犯罪に当たる行為が形式的に規定されているだけでなく、内容が具体的に特定できるものでなければならないのではないだろうか。

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コメント

消費税と同様、"小さく産んで、大きく育てる…"
それを杞憂とは言い切れない 「 狂気 」 が、
今の政権には感じられます …

投稿: ねこぶんに | 2013年11月21日 (木) 00時43分

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