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2013年11月18日 (月)

特定秘密保護法案の修正協議

11164 特定秘密保護法案の修正協議が行われている。
 そのポイントは、秘密の範囲の限定、秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置、30年後の公開など。
 いずれも小手先の修正であり、実効性が担保される保証はどこにもない。
 この程度の修正で法案に賛成するとすれば、野党の存在意義を問われる。
 法案の根幹は、行政が勝手に秘密に指定し、それを罰則で強制するということ。
 本来秘密には該当しないものまで恣意的に指定される恐れがあり、刑事罰で強制することは論理的に無理があるのではないか。
 さらに、30年を超えて半永久的に隠すことは、まさに知る権利を根底から否定し、憲法に違反するもの。

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