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2013年7月16日 (火)

雇用の規制緩和

 派遣労働は、従来一部の専門的な業務に限定されていた。通訳・翻訳、秘書、ファイリングなど20数業務である。
 正規雇用が派遣に切り替わっていくことを防止するためであった。
 ところが、規制緩和の大合唱(オリックスの宮内さんなどがその急先鋒であり、私も労働省で仕事をしていた時にその圧力を強く感じた)の中で、対象業務が次第に拡大され、最終的には一部の例外を除き、どんな業務でも派遣労働が可能となった。
 その結果、派遣を中心にして非正規雇用が大幅に増加し、あの派遣切りとなってその弊害が噴き出た形となり、現在もその後遺症が続いている。やはり、雇用政策の大失敗であった。
 一旦、現実の経済の中に組み込まれてしまうと後戻りは容易ではないが、こうした雇用の格差を改善することなくして、本当の景気回復はないし、安定した社会を作ることはできない。
 

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コメント

そのとおり。
政治、行政の役割は、格差是正、所得の再配分にあると思います。
労働者の生活が安定するように、正規雇用の拡大。派遣労働の規制。社会保障の充実、累進課税の強化、消費増税の凍結、企業減税の廃止など。
その結果、需要が喚起され、企業の増益にもつながる。

投稿: 鎌田 徹 | 2013年7月17日 (水) 09時59分

非正規雇用が40%弱と非常に高くなっていることに驚きを感じました。しかも若い女性の場合はもっと高い(確か50%を軽く越えていた)ことも、驚きでした。若者が政治不信を抱く原因のひとつにもなっていると思います。どうすれば、こういう状況から抜け出せるのか?正規雇用を義務化する様な法案は、そう簡単には通せないでしょうから・・・でも、そんなことを言っていたら何も始まらないのは判っているのですが・・・

投稿: 猪谷 善久 | 2013年7月20日 (土) 09時26分

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