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2013年5月30日 (木)

住民投票の成立要件

 東京都の小平市で道路計画の是非を問う住民投票が行われた。
 結果は、投票率35%で、50%に届かなかったので、住民投票自体が不成立とされ、開票も行われなかった。
 住民の直接請求から始まった住民投票であったが、投票結果が何もわからないというのは、何とも淋しい。
 岩国では、2006年に空母艦載機移駐の賛否を問う住民投票が行われた。
 条例にはやはり50%条項があり、賛成派はボイコット運動に走ったので、中身の議論はもちろんであるが、投票率も一つの大きな焦点になった。
 憲法改正の際に行われる国民投票のように、こうした仕組みが何もないのも問題であるが、投票率50%を成立要件とすることにも弊害がある。
 専門家によると、ヨーロッパには投票率に関係なく有権者数の3割以上の得票を成立要件とする例があるとのことであるが、傾聴に値する。

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コメント

全くその通りですよね!!60%の投票率で、過半数の賛成では30%。この数字は、検討に値する根拠のありそうな数字ですよね!!

投稿: 猪谷 善久 | 2013年5月31日 (金) 06時15分

それはおかしい!
全く意味がわからない。
せっかくの住民の意思表明が投票率で無駄になるなんて

それなら一般的な選挙も同じようにすればいい

そもそも夏の選挙までには小選挙区制度 変わるのではなかったのでしょうか?
公約で野田さんと国会で約束しましたよね安倍さん?
一時 年末選挙だって法律違反と騒がれましたが 結局そのままだし、そもそも自分の入れたい人に票を入れられないなんて 国民が本当の意思で選んだ議員たちではないし

投稿: 津久井万喜 | 2013年6月 1日 (土) 00時43分

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