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2013年3月 7日 (木)

オスプレイ低空飛行訓練の法的根拠

 「非核市民宣言運動・ヨコスカ」発行の「たより228」に、新倉裕史さんの次のような趣旨の主張が掲載されている。
「航空特例法により米軍機には航空法が適用されない。ところが、低空飛行訓練には、その航空特例法の前提となる日米地位協定上の根拠がなく、従って航空特例法も適用されない。つまり、航空法に反するような低空飛行訓練はできない。」
 鋭い指摘である。日本は法治国家である。米軍の行動と言えども、法的な根拠が必要なのである。
 さらに言えば、今回初めて公にされたイエローやオレンジなどの訓練ルートは、地位協定により提供された空ではなく米軍が勝手に使っているのではなかろうか。そうだとすれば、こうしたルートを使った低空飛行訓練自体が地位協定上の根拠のない違法な行為であることになる。

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