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2013年2月 6日 (水)

インターネット選挙の解禁

 インターネットによる選挙運動を全面解禁する方向で各党の協議が進められている。
 公職選挙法の改正が行われれば、選挙期間中に候補者や有権者が電子メールやフェイスブック、ツイッターなどで投票を呼びかけることが可能になる。
 選挙の直前までホームページに政策を掲載し、ブログなども毎日更新していても、告示になるとすべてストップしなければならず、まるで、手足をもがれたような不自由さを感じていたので、今回の改正には賛成である。
 ただ、法規制が時代遅れになっている部分も多く、この機会に、告示前も含めた選挙運動の実態を踏まえて総点検する必要がある。

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