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2013年1月 5日 (土)

東京新聞の社説より

 東京新聞の元旦の社説が良かったので、一部をそのまま紹介する。
「経済は人間のためのもの。若者や働く者に希望を与えなければなりません。まず雇用、そして賃金。結婚し、子どもをもち家庭を築く、そんな当たり前の願いが叶(かな)わぬ国や社会に未来があるはずがありません。それゆえ人間中心主義が訴え続けられなければなりません。」
「時流におもねらず敢然と戦ったジャーナリストといえば東洋経済新報の石橋湛山でした。帝国主義の時代にあって朝鮮も台湾も満州も捨てろと説いた「一切を棄(す)つるの覚悟」や「大日本主義の幻想」は百年を経てなお輝く論説です。イデオロギーではない戦争否定の理念、ヒューマニズム、学ぶべきリベラリストでした。
 満州事変から熱狂の十五年戦争をへて日本は破局に至りました。三百万の多すぎる犠牲者を伴ってでした。湛山の非武装、非侵略の精神は日本国憲法の九条の戦争放棄に引き継がれたといえます。簡単には変えられません。」

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コメント

 プラザ合意後の円高不況の時は、大企業も日本という視点から世界を見ていたように思います。
 いまや大企業は世界をまたにかけ、日本は世界に数多ある市場の一つに過ぎず、世界で労働生産性をあげ、どう利益をあげるかに邁進しているように思います。
 大金融も本来の社会的役割を忘れ、膨大な国債に寄生し、金もうけ目的の投機に奔走する。
 このような大企業による経済活動は我々多くの国民の生活とは大きくかけ離れているように思います。

投稿: ふる | 2013年1月 6日 (日) 13時31分

こんばんは。
憲法9条はそのままでも日米関係の為に
自分以外の命なら平気で米国に差し出す政治家が
多いのでは日本国民は幸せではありません。
核の密約でも国民に隠れてコソコソと勝手に
決めてしまうのは売国行為そのものです。

投稿: ライダー | 2013年1月 6日 (日) 20時13分

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