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2012年11月13日 (火)

解散は総理の専権事項ではない

 毎日のように、マスコミを通じて、「解散は総理の専権事項である」という発言が繰り返される。民主党のご意見番と言われる議員は、憲法に書いてあると解説していた。
 前にも触れたが、憲法のどこにもそのような規定はない。あるのは、合議体である内閣の権限として、7条と69条に解散が規定されているだけである。
 野田さんも独断で解散できるはずもなく、またするはずもない。
 幹事長を初め与党幹部や閣僚たちと相談しながら判断するのが、普通のやり方である。
 野田さんが年内に解散する腹だと伝えられると、党内から一斉に反発の声があがり、強行すればさらに分裂という事態も予想される。
 解散をめぐってここまで政治が混乱するのであれば、憲法の原点に返って、いつでも解散できるという総理大臣の権限をなくした方がいい。
 進むも地獄、引くも地獄、「専権事項」の行方は???

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