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2012年10月24日 (水)

解散は首相の専権事項?

「解散は首相の専権事項だから、与党の幹部と言えども口出しはできない。」
 常識のようにこう言われるが、本当にそうだろうか。
 憲法を見てみよう。69条に、衆議院で内閣不信任決議が可決されたときに内閣は衆議院を解散することができると規定されており、この場合の解散権の主体は内閣にある。他に7条に、天皇の国事行為として解散が規定されているが、これも内閣の助言と承認により行われるとされており、主体はやはり内閣である。つまり、憲法の原則は議院内閣制であり、どこにも、首相個人に解散権があるとは規定されていない。
 もちろん、内閣の首班は首相であり、最高の権限を持っていることは事実であるが、閣議は、多数決ではなくあくまで全会一致で意思決定が行われる合議機関である。
 解散に反対する大臣がいたら首相が差し替えることができるのだから、解散は首相の専権であるという議論もよく聞くが、これは事実上のことであり、大臣を替えたとしても、解散するには、やはり全会一致で閣議決定する必要がある。
 事実上も、解散という大事を首相が単独で決めるはずはない、与党の幹部と十分に相談した上で最終判断が行われるはず。
 誤解を招くような言い方はやめた方がいい。

柿の葉の見事な赤

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