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2012年10月19日 (金)

復興予算の横流しは、与野党共同責任

 「復興基本方針」の根拠となる「東日本大震災復興基本法」の理念には、例えば次のようにある。
・少子高齢化、電力その他のエネルギー、地球温暖化問題等の人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取組が行われるべきこと。
・次の施策が推進されるべきこと。
 地震その他の災害の防止効果が高く、安全な地域づくりを進めるための施策
 地域の特色ある文化を振興し、地域社会の絆の維持及び強化、共生社会の実現に資するための施策

 これらは、被災地に限定されておらず、要するに何でも使えるようになっているのである。
 久し振りに蓮舫さんが国会に登場し、「自民党と公明党の意見をふまえ、復興予算を被災地に限らず全国の防災・減災に使えるようにした」と言っていた。
 詳細は不明だが、国会が混迷する中で震災対策だけは協力関係ができていたはずであり、法律の制定から予算編成、予算の国会審議まで与野党共同で行われたと考えた方がいい。自分たちで被災地を逆なでし、国民をごまかすようなことをやっておきながら、どこかから指摘されて今頃になって責任の押し付け合いをするのは、みっともない。

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