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2012年9月 6日 (木)

政務調査費の使途の拡大?(2)

 政務調査費は、議員の仕事に関する調査研究のためという名目で支給されているが、いつもそんなに多額の経費がかかるはずもなく、全国的に、飲食や政治・選挙活動など不正な使用があとを絶たず問題になっている。本当にこんなに多額の経費が必要なのであろうか。
  山口県議会議員は、毎月35万円(年間420万円)の政務調査費をもらっている。
 多くの県民は、その存在さえ知らず、額を聞いたら驚いてしまう。
 一度県民の声を聞いて、根本的な見直しを行うべきであろう。
 今回の地方自治法改正により、使途が「その他の活動」にまで拡大され、対象となる経費の範囲は条例で定めることになっているが、条例で決めれば何でもできることにならないようにしなければならない。
 山口県では、今年、人件費や車の借料の一部を対象から除外するなど一定の改善が行われたばかりであるが、これがどのような扱いになるのか、逆戻りするのか、注視する必要がある。

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