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2012年9月 5日 (水)

政務調査費の使途の拡大?

 8月29日に地方自治法が改正され、政務調査費の内容も変わることになった。
 その概要は、次の通り。
 ① これまで議員の「調査研究」に限定されていたが、その使途を「その他の活動」にまで拡大する。
 ② 名称を「政務活動費」に変更する。
 ③ 政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定める。

 3月に国会に提出された政府案にはこの部分はなかったが、全国都道府県議長会の要望を受けて、8月初め委員会採決の直前に民主・自民などが修正案として提出したという。
 これを聞いてみなさんは、どう思われますか。
 「調査研究」に限られていたものを、「その他の活動」全般に広げるという合理的な理由は何もなく、単に使いやすくするためだとしか思えない。
 ほとんど議論もしないままに、選挙も近いので地方議員の利益を図ったということか。
 政務調査費の不正使用が問題になっているときに、お手盛りのようなやり方をするのではなく、広く外部の意見も聞き、あり方の根本に遡って議論する必要があるのでは。

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