« 問責決議は横暴(憲法上には何の根拠もない単なる決議を使って総理大臣の首を取ろうとすることに無理がある。こんな手段で、いたずらに政治を混乱させることは、決して国民の利益にはならない。いずれ、選挙はあるのだから、そこまで国会の場で堂々と議論しながら、次の選挙で国民の審判を受ければいい。) | トップページ | トップを頻繁に変える政党は信用されず。野田さんも問題ありかもしれないが、代表は即ち首相であり、1年ごとに首相を変える国などどこにもない、恥ずかしいことである。そんな政党は、信用されないし、国民にとって大きな損失である。あれほど望んだ政権を取り、政策実施のための強力な権限を持っているのだから、これまでの実績を掲げて堂々と選挙を闘うべき。 »

2012年9月 1日 (土)

「解散権」に対する疑問。総理大臣が自由に衆議院を解散する権利を持っているというのは、憲法には何の根拠もない。単なる慣行に過ぎない。与党の都合によって好き勝手にいつでも解散する、合理的な理由など何もない。知事や市長と同様に、不信任決議が可決された場合にのみ解散権を行使することができる(憲法69条)とすれば、今回のような混乱はそもそも起こらない。ここまで解散をめぐって政治が混乱するとすれば、総理の「解散権」自体のあり方を再検討する必要がある。

 ここまで解散をめぐって政治が混乱するとすれば、総理の「解散権」自体のあり方を再検討する必要がある。
 総理大臣が自由に衆議院を解散する権利を持っているというのは、前にも書いたが、憲法には何の根拠もない。単なる慣行に過ぎない。与党の都合によって好き勝手にいつでも解散する、合理的な理由など何もない。
 知事や市長と同様に、不信任決議が可決された場合にのみ解散権を行使することができる(憲法69条)とすれば、今回のような混乱はそもそも起こらない。
 与野党とも、次の総選挙まで落ち着いて政治を行う環境ができる。その方が、よほど国民の利益になる。

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