« 首相の解散権 首相はいつでも自由に衆議院を解散することができるとされているが、これは憲法第7条を根拠としている。この条文は、天皇の国事行為を規定したものであり、根拠とするにはかなり無理がある。当たり前のように言われる首相の自由な解散権は、厳密に考えれば、憲法に反する恐れのあるものである | トップページ | 竹島問題 この問題は容易に解決するものではなく、ことさらに取り上げて両国の関係全体に悪影響を与えるのは得策ではない。アジア近隣諸国、特に隣の韓国との関係は重要である。私も最近韓国の歴史ドラマを好んで観るが、当面領土問題は棚上げにしても、文化や娯楽、観光など日常的な交流を大切にしていくべき »

2012年8月12日 (日)

解散権は誰のためにあるのか。首相個人や政党のためにあるのではなく、国民のためにある。選挙に有利な時を選ぶなど一政党の都合による解散が許されないことはもちろん、一本の法律を通すために野党と談合するなど論外、解散権の濫用だと言ってもいい。すぐに解散しなければならない理由はなく、任期満了により国民の信を問えば十分である。小泉さんの郵政解散、野田さんの談合?解散、恣意的な解散が続くようであれば、内閣の解散権は、憲法69条の場合に限定する必要があるのではなかろうか

 解散権は誰のためにあるのか。
 首相個人や政党のためにあるのでは、もちろんない。
 国民のためにある。
 解散は、国民の選んだ議員の身分を失わせ国会に空白を生じさせる重大な政治行為である。
 不信任決議と同様に国会が機能不全に陥り民意を新たにする必要がある場合など、特別な場合に限られると解釈すべき。
 選挙に有利な時を選ぶなど一政党の都合により行使することが許されないことはもちろん、一本の法律を通すために野党と談合するなど論外、解散権の濫用だと言ってもいい。
 国民の立場で考えれば、すぐに解散しなければならない理由はどこにもない。任期満了により国民の信を問えば十分である。
 小泉さんの郵政解散、野田さんの談合?解散、政治の質が低下し恣意的な解散が続くようであれば、首相の自由な解散権は、国民にとって不利益を生じるのみ。
 内閣の解散権は、憲法69条の場合に限定する必要があるのではなかろうか。

実りのとき

08112

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