« 参議院で不思議な問責決議が可決された。消費税増税に関する自公民の三党合意を批判する内容であるにも拘わらず、自民党が賛成した。自らを強く否定するものに、そんなに簡単に賛成できるのであろうか。これでは、決議は、解散を引き出すための単なる手段にすぎない。議員は、国民の負託を受けた身であり、自らの意思に反する投票をすることは、その責任を放棄するもの。 | トップページ | 「解散権」に対する疑問。総理大臣が自由に衆議院を解散する権利を持っているというのは、憲法には何の根拠もない。単なる慣行に過ぎない。与党の都合によって好き勝手にいつでも解散する、合理的な理由など何もない。知事や市長と同様に、不信任決議が可決された場合にのみ解散権を行使することができる(憲法69条)とすれば、今回のような混乱はそもそも起こらない。ここまで解散をめぐって政治が混乱するとすれば、総理の「解散権」自体のあり方を再検討する必要がある。 »

2012年8月31日 (金)

問責決議は横暴(憲法上には何の根拠もない単なる決議を使って総理大臣の首を取ろうとすることに無理がある。こんな手段で、いたずらに政治を混乱させることは、決して国民の利益にはならない。いずれ、選挙はあるのだから、そこまで国会の場で堂々と議論しながら、次の選挙で国民の審判を受ければいい。)

 憲法上には何の根拠もない単なる決議を使って総理大臣の首を取ろうとすることに無理がある。こんな手段で、いたずらに政治を混乱させることは、決して国民の利益にはならない。いずれ、選挙はあるのだから、そこまで、しっかり国会の場で堂々と議論しながら、次の選挙で国民の審判を受ければいい。
 政権与党のうまみが忘れられず、無理やり政権の足を引っ張るというのは、野党の横暴である。

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