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2012年8月10日 (金)

解散権 解散権は首相のみが有する絶対的な権利であり、誰も口出しできないとされているが、本当であろうか。憲法のどこにも、首相の解散権は規定されていない。

 「内閣総理大臣の専権事項、大権として、解散時期を明確化する、明示することはどんな事情があってもできない」
 「解散権は首相の専権事項だ。他の人が臆測するのは適当ではない」
 上は野田さんの、下は官房長官の言である。
 解散権は首相のみが有する絶対的な権利であり、誰も口出しできないとされているが、本当であろうか。
 解散権に関する憲法の規定は、次の通りである。
(憲法第69条)
 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
(憲法第7条)
 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること
二 国会を召集すること
三 衆議院を解散すること
   ・・・
 どこにも、首相の解散権は規定されていない。

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