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2012年6月22日 (金)

原発住民投票、東京電力の原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案が、都議会で否決された。こうした直接請求は、ほとんどの場合、議会で否決される。首長たちも、反対する場合が多い。彼らの本音は、都合の悪い民意は聞きたくない、それだけである

 20日、東京電力の原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案が、都議会本会議で否決された(41対82)。市民グループが条例制定の直接請求に必要な有権者の2%を大きく上回る32万人余りの署名を集め請求していたもの。
 同様の住民投票条例案は大阪市議会でも否決されている。
 石原都知事と橋下大阪市長は、それぞれ条例に反対する意見書を提出。その要旨は、次の通り。
(都知事)原発稼働の是非は、国家の安危を左右するものである。安全性、経済性、安全保障上の問題なども複合的に考慮した上で、国が冷静に判断すべきものである。
 また、立地地域の安全や経済など多岐にわたる問題も複合的に考慮する必要がある。
(大阪市長)昨年の市長選挙の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確であり、条例案が目指す住民の意思反映については、既に結果が示されている。

 こうした直接請求は、ほとんどの場合、議会で否決される。首長たちも、反対する場合が多い。国が判断すべき、立地地域のことも考えるべきなど反対の理由が挙げられるが、いずれも住民投票を正面から否定するものとはなり得ない。
 要するに、彼らの本音は、都合の悪い民意は聞きたくない、思い通りに政治を動かしたいのである。
 民意は、敬遠するものではなく、謙虚に受けとめ尊重するもの。
 主権者たる住民がその意思を示すことを誰も止めることはできず、その結果を素直に尊重すべき。それが、民主主義である。

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