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2012年6月21日 (木)

岩国基地滑走路の沖合移設に関する山口県知事の埋立承認の取り消しを求める訴訟の判決(6月6日)。結論は、原告には訴えの利益がないとして却下。しかし、基地の運用による住民の生活環境への影響を十分に考慮せずに行われた知事の埋立承認が違法である可能性に明確に触れており、この点は評価できる

 岩国基地滑走路の沖合移設に関する山口県知事の埋立承認の取り消しを求める訴訟の判決(6月6日)があった。
 結論は、原告には訴えの利益がないとして却下するというもの。
 理由は、次の2点である。
① 知事の埋立承認を取り消しても、元の海に戻すことは不可能である。
② 騒音や安全に関して十分に考慮せずに行われた埋立承認は、違法であると解すべきであるが、知事の権限は、基地の運用にまで及ばず、飛行差し止めの権限もないことから、判決により処分の違法性を宣言しても、原告の救済にはならない。

 要するに、知事の埋立承認が違法であると認定して処分を取り消しても、元の海に戻すことはできないし、飛行差し止めもできないので、原告の生活環境の改善にはつながらない。従って、裁判を続ける意味はないとして、門前払いとなったものであり、残念な結果である。
 しかし、基地の運用による住民の生活環境への影響を十分に考慮せずに行われた知事の埋立承認が違法である可能性に明確に触れており、この点は大いに評価できる。
 安全安心のために市民の悲願と言われた沖合移設が、いつの間にか空母艦載機の受け皿にされ、市民の生活環境の大幅な悪化の恐れが強くなっている。
 知事の違法な埋立承認およびその変更により、市民の生活環境を悪化させるとしたら、知事の責任は重大である。
 また、同様な責任は、もちろん国にもある。さらに、国は、基地の運用に関して米側と調整する権限を持っているわけであり、違法な埋立により住民の生活環境が悪化しないよう最大限の配慮をする義務と責任があると言える。国という行政機関として、法律を守ることは最低限のぎむであり、たとえ米軍との関係においても、法律を順守することを前提に調整を行うべきである。場合によっては、米軍再編の見直しにまで踏み込む義務がある。
 

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