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2012年6月24日 (日)

東京新聞謝罪「16日朝刊で官邸前デモを報じなかったことは連絡ミス、「主権在官」を打破し、主権者の意思を国の政策決定に反映させる、その姿勢は揺らいでいない」主権者の意思を政治に反映させると明言していることは評価できる

 21日、東京新聞に次のような文書(抜粋)が掲載された。

「東京新聞6月16日朝刊、再稼働抗議デモの不掲載について~応答室だより・鈴木賀津彦室長」
 野田政権が大飯原発3、4号機の再稼働を決める前日の15日夕、首相官邸周辺で大規模な抗議デモがありました。本紙の16日朝刊には、このデモを報じた記事や写真はなく、読者の皆さんから批判が100件以上寄せられました。
 福島第一原発事故以降、本紙は、事故が起きた原因を検証する一方、原発に頼らない社会に向けた報道に取り組んできました。主権が権力を握る政治家や官僚にあるのではなく、市民の側にあることを確認するため、市民の行動や声を紙面できちんと扱うことにも努めてきました。
 再稼働決定前夜のデモは当然報じるべきでした。掲載に圧力がかかったわけではありません。取材を担当する部署内の連絡ミスで、当日、現場に出向いた記者がいなかったのです。
 時の政権への市民の異議申し立てを記録していくことは、ジャーナリズムの重要な役割です。「主権在官」を打破し、主権者の意思を国の政策決定に反映させる。それを後押しする本紙の姿勢は揺らいでいません。

 真相は定かではないが、主権者の意思を政治に反映させると明言していることは大いに評価できる。
 「国民」ではなく「市民」という言葉を使っているのも親しみが持てる。
 何よりも、このような文書を堂々と掲載する心意気がいい。
 岩国の問題は東京方面ではあまり報道されて来なかったが、ここだけは違った。
 私も何度も取材を受けたことをよく覚えている。今後も、東京新聞に注目。

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