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2012年6月

2012年6月30日 (土)

オスプレイ配備通告を受けて、森本防衛大臣が沖縄と山口を回る。日本はアメリカの言いなり、国民の安全のためにものが言えない政府とは、一体何か。最後の砦の知事や市長がお金をもらって国の言いなりでは、市民は救われない

 オスプレイの配備に関するアメリカからの通告を受けて、森本防衛大臣が沖縄と山口を回り説明するという。
 この間の経緯を見ていると、日本はアメリカの言いなりだということが誇張ではないことがよくわかる。
 オスプレイの危険性は明白であり、国民の安全のためにものが言えない政府とは、一体何であろう。
 最後の砦は知事や市長である。彼らが、お金をもらって国の言いなりになってしまったら、市民は救われない。

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2012年6月29日 (金)

三つの新幹線の着工が決まった。総事業費は、3兆余り。政権交代により凍結されていた大型公共事業が次々に動き出す。これでは、お金がいくらあっても足りない

 北海道(函館-札幌)、北陸(金沢-敦賀)、九州・長崎ルート(諫早-長崎)の三つの新幹線の着工が決まった。総事業費は、約3兆400億円。
 先日も、新名神高速道路の着工が決まったばかり。
 いずれも、政権交代により凍結されていたものであるが、消費税増税法案が衆議院を通過したとたんに大型公共事業が動き出す。
 そんなにお金が足りないのであれば、緊急性のない公共事業をまず止めること。
 こんなことをしていたら、増税してもすぐなくなる。
「コンクリートから人へという理念は変わっていない。」
 国土交通大臣の弁が、白々しく感じられる。

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2012年6月28日 (木)

政党のあり方について(2) 議員はそれぞれ有力者のグループに属し、いざというときには、同一行動をとる。自らの信念を捨てて他に従うのでは、議員の資格がない。政党の中がグループに分かれれば分かれるほど、民意から遠ざかる。こんな悪弊は、即座にやめた方がいい。

 今回の動きを見ていて、もう一つ気になることがある。
 もちろん一番目立つのは、小沢さんのグループであるが、その他の議員も、それぞれ有力者のグループに属している。
 そして、いざというときには、同一行動をとる。
 増税という重要な政策について議員の本当の思いは様々であろうが、そうしたものを押し殺して、ボスの意向に右へならえとなる。
 本来、議員は一人ひとりが国民の負託を受けており、国民に対してのみ責任を負う存在である。自らの信念を捨てて他に従うというのでは、議員の資格がない。
 派閥も同じであるが、政党の中がグループに分かれれば分かれるほど、民意から遠ざかる。こんな悪弊は、即座にやめた方がいい。

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2012年6月27日 (水)

造反議員の処分は、客観的な判断基準で行うべき。幹事長や代表に一任は、あまりにも乱暴。重要方針を決定する際に、懇談会などでいくら長時間議論しても、結局採決もとらず政調会長一任では、組織の体をなしていない

 政治や政党のあり方を考える上で格好の材料が提供されている。
 順番に考えてみる。
 まず、政党のあり方について
 民主党では、今回の造反議員の処分が当面の課題になる。
 トップのもとに一致して国民のために働くことが政党の責任であり、党の重要な方針に反する行動をとった場合に処分の対象となるのは当然である。
 そして、処分は、予め定められた客観的な判断基準に基づいて適正に行われる必要がある。
 幹事長や代表に一任というのでは、あまりにも乱暴である。
 重要な方針を決定する際にも、正式な手続きに基づき厳正に行う必要がある。
 党の正式な機関でもない単なる懇談会などでいくら長時間議論しても、結局採決もとらず、怒号の中で政調会長一任では、組織の体をなしていない。
 こんな曖昧模糊としたやり方では、党内をまとめることはできない。

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2012年6月26日 (火)

「決める政治をやる」野田さんの顔が恐かった。原発と消費税、国民の多くが反対する中、政治が突き進む。官僚や業界の意のままに、与野党が談合して政治を決める。このままでは、民主主義が死んでしまう

 「決める政治をやる」
 記者会見で力を込めた野田さんの顔が恐かった。
 原発と消費税、いずれも国民の多くが反対する中、その声を無視して、政治が突き進む。
 自民党はもともとこうした政策には賛成、その自民党に民主党がどんどん近づき、国民の声を吸い上げる政党がなくなってきている。
 国民の意思からまったく離れたところで、政治が行われており、危険な状況にある。
 国民の生活を守るためと言いながら、官僚や業界の意のままに、与野党が談合して政治を決める。このままでは、民主主義が死んでしまう。

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2012年6月25日 (月)

消費税法案の採決前夜、説得されてふらついたり、ボスの言いなりになったり、選挙のことばかり気にしたり・・・、この期に及んで迷うというのも、不思議。議員は、一人ひとり独立して国民の負託を受けており、自らの信念により行動すべき

 消費税法案の採決前夜、首相はじめ大臣たちも票固めのため電話作戦。
 面白い見ものではあるが、よく考えるととんでもなくおかしい。
 大臣たちには、国民のために他にやるべきことがたくさんあるはず。
 とりわけ、党内をまとめられないような政策を大上段に構えて突っ込む必要がどこにあるのだろうか。
 多くの議員がこの期に及んでも迷っているというのも、不思議である。
 財政や税という重要な問題に関する確固とした考えを持っていないのであろうか。
 もしそうだとすれば、あまりにも悲しい。
 説得されてふらついたり、ボスの言いなりになったり、選挙のことばかり気にしたり・・
 議員は、一人ひとり独立して国民の負託を受けており、自らの信念により行動すべきである。

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2012年6月24日 (日)

東京新聞謝罪「16日朝刊で官邸前デモを報じなかったことは連絡ミス、「主権在官」を打破し、主権者の意思を国の政策決定に反映させる、その姿勢は揺らいでいない」主権者の意思を政治に反映させると明言していることは評価できる

 21日、東京新聞に次のような文書(抜粋)が掲載された。

「東京新聞6月16日朝刊、再稼働抗議デモの不掲載について~応答室だより・鈴木賀津彦室長」
 野田政権が大飯原発3、4号機の再稼働を決める前日の15日夕、首相官邸周辺で大規模な抗議デモがありました。本紙の16日朝刊には、このデモを報じた記事や写真はなく、読者の皆さんから批判が100件以上寄せられました。
 福島第一原発事故以降、本紙は、事故が起きた原因を検証する一方、原発に頼らない社会に向けた報道に取り組んできました。主権が権力を握る政治家や官僚にあるのではなく、市民の側にあることを確認するため、市民の行動や声を紙面できちんと扱うことにも努めてきました。
 再稼働決定前夜のデモは当然報じるべきでした。掲載に圧力がかかったわけではありません。取材を担当する部署内の連絡ミスで、当日、現場に出向いた記者がいなかったのです。
 時の政権への市民の異議申し立てを記録していくことは、ジャーナリズムの重要な役割です。「主権在官」を打破し、主権者の意思を国の政策決定に反映させる。それを後押しする本紙の姿勢は揺らいでいません。

 真相は定かではないが、主権者の意思を政治に反映させると明言していることは大いに評価できる。
 「国民」ではなく「市民」という言葉を使っているのも親しみが持てる。
 何よりも、このような文書を堂々と掲載する心意気がいい。
 岩国の問題は東京方面ではあまり報道されて来なかったが、ここだけは違った。
 私も何度も取材を受けたことをよく覚えている。今後も、東京新聞に注目。

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2012年6月23日 (土)

山口県知事選挙に立候補の表明をした飯田てつなりさんが、6月24日(日)13:30~14:30、岩国市愛宕供用会館に来ます。ぜひご参加ください

 昨日の記者会見で山口県知事選挙に立候補することを表明した飯田てつなりさんが、早速岩国にやってきます。
 日程は、次の通りです。
  日時 6月24日(日)13:30~14:30
  場所 岩国市愛宕供用会館

 飯田さんは、環境・エネルギーの専門家として大活躍している方です。彼の思いを聞き、人柄を知る貴重な機会です。お時間のある方は、ぜひご参加ください。
 なお、詳細は、飯田さんのホームページをご覧ください。

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2012年6月22日 (金)

原発住民投票、東京電力の原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案が、都議会で否決された。こうした直接請求は、ほとんどの場合、議会で否決される。首長たちも、反対する場合が多い。彼らの本音は、都合の悪い民意は聞きたくない、それだけである

 20日、東京電力の原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案が、都議会本会議で否決された(41対82)。市民グループが条例制定の直接請求に必要な有権者の2%を大きく上回る32万人余りの署名を集め請求していたもの。
 同様の住民投票条例案は大阪市議会でも否決されている。
 石原都知事と橋下大阪市長は、それぞれ条例に反対する意見書を提出。その要旨は、次の通り。
(都知事)原発稼働の是非は、国家の安危を左右するものである。安全性、経済性、安全保障上の問題なども複合的に考慮した上で、国が冷静に判断すべきものである。
 また、立地地域の安全や経済など多岐にわたる問題も複合的に考慮する必要がある。
(大阪市長)昨年の市長選挙の結果から、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確であり、条例案が目指す住民の意思反映については、既に結果が示されている。

 こうした直接請求は、ほとんどの場合、議会で否決される。首長たちも、反対する場合が多い。国が判断すべき、立地地域のことも考えるべきなど反対の理由が挙げられるが、いずれも住民投票を正面から否定するものとはなり得ない。
 要するに、彼らの本音は、都合の悪い民意は聞きたくない、思い通りに政治を動かしたいのである。
 民意は、敬遠するものではなく、謙虚に受けとめ尊重するもの。
 主権者たる住民がその意思を示すことを誰も止めることはできず、その結果を素直に尊重すべき。それが、民主主義である。

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2012年6月21日 (木)

岩国基地滑走路の沖合移設に関する山口県知事の埋立承認の取り消しを求める訴訟の判決(6月6日)。結論は、原告には訴えの利益がないとして却下。しかし、基地の運用による住民の生活環境への影響を十分に考慮せずに行われた知事の埋立承認が違法である可能性に明確に触れており、この点は評価できる

 岩国基地滑走路の沖合移設に関する山口県知事の埋立承認の取り消しを求める訴訟の判決(6月6日)があった。
 結論は、原告には訴えの利益がないとして却下するというもの。
 理由は、次の2点である。
① 知事の埋立承認を取り消しても、元の海に戻すことは不可能である。
② 騒音や安全に関して十分に考慮せずに行われた埋立承認は、違法であると解すべきであるが、知事の権限は、基地の運用にまで及ばず、飛行差し止めの権限もないことから、判決により処分の違法性を宣言しても、原告の救済にはならない。

 要するに、知事の埋立承認が違法であると認定して処分を取り消しても、元の海に戻すことはできないし、飛行差し止めもできないので、原告の生活環境の改善にはつながらない。従って、裁判を続ける意味はないとして、門前払いとなったものであり、残念な結果である。
 しかし、基地の運用による住民の生活環境への影響を十分に考慮せずに行われた知事の埋立承認が違法である可能性に明確に触れており、この点は大いに評価できる。
 安全安心のために市民の悲願と言われた沖合移設が、いつの間にか空母艦載機の受け皿にされ、市民の生活環境の大幅な悪化の恐れが強くなっている。
 知事の違法な埋立承認およびその変更により、市民の生活環境を悪化させるとしたら、知事の責任は重大である。
 また、同様な責任は、もちろん国にもある。さらに、国は、基地の運用に関して米側と調整する権限を持っているわけであり、違法な埋立により住民の生活環境が悪化しないよう最大限の配慮をする義務と責任があると言える。国という行政機関として、法律を守ることは最低限のぎむであり、たとえ米軍との関係においても、法律を順守することを前提に調整を行うべきである。場合によっては、米軍再編の見直しにまで踏み込む義務がある。
 

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2012年6月20日 (水)

山口県知事選挙。無投票かと心配していたが、相次いで3人の候補者が名乗りをあげ、急に賑やかになってきた。願わくは、公開討論会などを通じて正々堂々と理念を訴え、独自の政策を競って欲しい。山口県の未来を占う貴重な機会であり、不正な圧力やお金などに惑わされず、自らの自由な意思で選択する、「投票の自由」を大切にしたい

 山口県知事選挙が急に賑やかになってきた。
 現職知事の後継者とされる自民党の候補が早くから手を挙げ、他に有力候補が出なければ、ほとんど信任投票のようになるのではないかと心配していた。
 過去何回かの選挙のように選択肢がなく、投票率はわずか30数%では、いい政治にはならないし、県民の声は決して届かない。
 そういう意味では、乱立気味であるが、相次いで3人の候補者が名乗りをあげたことは望ましいことである。
 願わくは、公開討論会などを通じて正々堂々と県づくりの理念を訴え、独自の政策を競って欲しい。
 山口県の未来を占う貴重な機会であり、不正な圧力やお金などに惑わされず、自らの自由な意思で選択する、「投票の自由」を大切にしたいものだ。

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2012年6月19日 (火)

国民は、先の総選挙で政権選択をした。その与党が大分裂をしてあろうことか野党と組んで増税を押し付ける。政党政治とはとても言えない。こんな政治では、決して国民の声は届かない。どうしても一緒に行動できないのであれば、さっさと分かれて国民の信を問うべき

 政治がおかしい。
 世の中は台風の上陸で大騒ぎをしている中、民主党の議員は大勢集まって罵り合い。
 一方、21日の採決が伸びれば不信任だ、問責だと、外から圧力をかける自民党。
 こんな状態で採決を強行するのは、あまりにも非常識。
 国民は、先の総選挙で政権選択をした。
 マニフェストの実現を望むは当然だが、その大前提として民主党という政党に期待したのである。その与党が大分裂をしてあろうことか野党と組んで増税を押し付けようとしている。
 政党政治とはとても言えない。こんな政治では、決して国民の声は届かない。
 どうしても一緒に行動できないのであれば、さっさと分かれて国民の信を問うべき。

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2012年6月18日 (月)

「決められない政治」という言葉がマスコミなどで繰り返し使われが、一つの単純な言葉で決めつけるのは、危険である。何でも決めればいいというものではなく、決め方が問題。政党間の談合ではなく、国民の目の前で堂々と議論し、真に国民の利益の観点から合理的な選択をすべき。いたずらに「決める政治」を求めることは、独裁的な政治に道を開きかねない

 NHKなどでも、「決められない政治」という言葉が繰り返し使われる。
 確かに、現在の政治は、保身や権力争いばかりが目立ち、重要な政策に関する方向性が定まらない。しかし、上辺だけ見て「決められない政治」と単純な言葉で決めつけるのは、危険である。
 何でも決めればいいというものではなく、決め方が問題なのである。つまり、政党間の争いの果ての談合で決めればいいというものではなく、国民の目の前で堂々と議論し、政党の保身や身勝手、選挙の都合などではなく、まさに真に国民の利益の観点から合理的な選択をすべき。そして、最終的には、民意に従うべし。通常は選挙で、特別な場合には、住民・国民投票で国民の信任を得て判断すべき。それが、民主主義である。
 いたずらに「決める政治」を求めることは、独裁的な政治に道を開きかねない。

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2012年6月17日 (日)

増税という国民に新たな負担を強いる政策について選挙の信任を得ていない。与党内の意見が大きく割れ、多くの国民が反対している。国民の意思、民意に基づかない政治を行う権限は、総理大臣にもない。

 野田さんは消費税に政治生命をかけるというが、かけ方が間違っている。
 民意を反映していないという点において、大きな問題あり。
 まず、増税という国民に新たな負担を強いる政策について選挙の信任を得ていないこと。
 そして、現時点においても、与党内の意見が大きく割れ、多くの国民が反対しているのに、それを無視して強引に進め、権力闘争の道具としている。
「国民がいやがることでも、国のために断固としてやる。後は、歴史が評価する」
 野田さんの思いかもしれないが、完全に間違っている。
 国民の意思、民意に基づかない政治を行う権限は、総理大臣と言えども与えられていない。権限の乱用である。
 国民のために真に必要な政策だと思えば、まず国民にきちんと説明しその理解を得る努力をとことんやるべき。どうしても理解が得られないとすれば、政策の中身を修正すべき。
 多くの賛同が得られないような独りよがりの政策を、国民のためと称して政治生命をかけてもらっても、国民が迷惑する。政治は、もう少し謙虚であるべき。

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2012年6月16日 (土)

政治生命をかけて社会保障は棚上げ、消費税だけは、確実に合意。財務省としては、民主党が政権にある今を逃したら悲願を達成できない。

 野田さんが政治生命をかけるとしていた「社会保障と税の一体改革」に関する与野党協議がまとまった。
 年金や医療などの社会保障については棚上げし、消費税だけは、確実に合意。
 社会保障は見せかけで、増税が本当の目的だったのであろう。
「どうして野田さんは増税にあんなに熱心なのか」
 こう聞かれると、次のように答えることにしている。
 裏で糸を引くのは、官僚ではないか。消費税増税は、財務省の長年の悲願。
 自民党は、もともと賛成。
 もし、民主党が野党であれば、絶対反対し選挙の大きな争点になる。
 財務省にしてみれば、民主党が政権にある今を逃したら悲願を達成できなくなる。
 政治生命をかけるというが、方向が間違っている。

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2012年6月15日 (金)

オスプレイが再びフロリダで墜落。日本への配備は当面止まるだろうが、いずれ蒸し返される恐れがある。安全保障条約上、アメリカ軍の運用については、原則として口出しができないのだから。

 垂直離着陸輸送機オスプレイが、昨日アメリカのフロリダで墜落。
 4月のモロッコでの事故に続くもので、これではいくら何でも、沖縄への配備、岩国での試験飛行も当面止めざるを得ないだろう。
 しかし、注意しないと、一定の事故原因の究明と対策が終わったら、いずれ蒸し返されると考えておいた方がいい。
 アメリカ軍が自らオスプレイの危険性を認めてその運用を中止しない限り、アメリカが言い出したら、国は逆らえないのだから。
 なぜなら、安全保障条約上、日本との事前協議の対象になるのは、師団クラスの大規模な部隊配備の変更などに限られており、それ以外のアメリカ軍の運用については、口出しができない原則になっているから。

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2012年6月14日 (木)

日隅一雄さんのご冥福を祈る

 12日、弁護士の日隅一雄(ひずみ・かずお)さんが亡くなられた。
 2007年、約束された庁舎建設補助金を突然カットするという防衛省の露骨な締め付けに負けずに、自力で建設しようと市民の間で募金活動が始まったが、日隅さんは、すぐに「岩国市新庁舎建設を勝手に支援する会」を立ち上げ、350円×1,000万人の運動を全国に呼びかけていただいた。これを聞いて、本当に驚き、そしてどれほど勇気づけられたことか。
 日隅さんの勇気ある行動に対して、改めて感謝と敬意を表し、心からご冥福をお祈りしたい。

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2012年6月13日 (水)

原発や基地と見返りのお金、国の政策に協力するから、お金をあげる、お金をもらうというのは、おかしい。政策は、国のためではなく、まさに国民のためであり、その見返りをもらうというのでは淋しい。

 原発再稼働に関する記者会見で野田総理は、次のように述べている。
「関西を支えてきたのが福井県と大飯町だ。敬意と感謝の念を新たにしなければならない」
 福井県知事の求めに応じたものであるが、強い違和感を感じた。
 知事は、お金欲しさを覆い隠すための大義名分が欲しかったのであろう。
 これを聞いて、すぐに岩国市議会の行動を思い出した。
 2007年に岩国市議会では、「国防協力都市宣言を求める決議」が行われている。
「岩国市は永年に亘り、国防に理解を示し、協力してきたところであるが、・・・
 議会は岩国市に「国防協力都市」を宣言することを求める。」
 市長や議員たちはよく「国防に協力しているのだから・・・」という言い方をする。その後には必ず「国は地域振興策を行うべき」という言葉が続く。お金をくれというのはいかにも浅ましいことだとさすがの彼らも後ろめたさがあるのであろう、それを覆い隠すための大義名分として国防を持ち出しているのである。「お金をくれないなら、国防には一切協力しないぞ」と啖呵を切る議員がいるが、まさに彼らの本音である。国防なんかどうでもいい、要はお金なのである。

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2012年6月12日 (火)

福井県原子力安全委員会が大飯原発の安全を確認。いわゆる御用審議会で知事の意のままなのであろうが、今回の場合は、人の命に関わる重大な問題であり、学者の良心はどこにいったのであろうか

 福井県原子力安全委員会が、大飯原発について安全を確認した報告書を知事に提出。
 この種の委員会や審議会は、行政の意のままになる委員が大半を占めており、いわゆる御用審議会である。
 愛宕山開発事業の廃止を審議した山口県の都市計画審議会で、事業の廃止は法律違反であり許されないという意見が続出し結論が先延ばしされたことを聞いた知事が、次のような趣旨の発言をしたことをよく覚えている。
「審議会は、言われたことをきちんと処理すればいい」
 要するに、形だけのもの。
 しかし、今回の場合は、人の命に関わる重大な問題であり、学者の良心はどこにいったのであろうか。
 咲き誇る菖蒲(私の植えたもの)

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2012年6月11日 (月)

オスプレイを岩国へ先行搬入、沖縄の反対が強くそのまま居座る可能性大。民間空港のためなら何でもOKという知事と市長の姿勢が、際限のない基地の拡大を招く

 市長「県と協議して判断をしていきたい」
 知事「岩国市と協議した上で考えたい」
 オスプレイの岩国への先行搬入について防衛省政務官の説明を聞いた後、二人は、まったく同じコメントを出す。
 政務官がやって来るからには、官僚たちのやり方として、事務的な協議が何度も行われ、すでに裏で地元の了解が得られていると考えるのが普通である。
 知事と市長は一応検討するふりはするが、後は形だけ。最後は、配備ではなく一時的な「搬入」だから機能強化ではないと屁理屈をつけて、「苦渋の選択」とでも言うのではなかろうか。
 岩国で試験飛行を行ったうえで、沖縄普天間に配備するとされているが、そもそも沖縄が簡単にイエスというはずはなく、岩国への「搬入」が、「一時駐機」になり、さらに事実上の「移駐」になってそのまま居座る可能性が非常に強い。甘いことを言っている場合でないことは明らか。
 私が市長在職中に、国と県が一緒になって民間空港を餌に空母艦載機の容認を露骨に迫ってきたことをよく覚えている。また、民間空港との裏取引で愛宕山の売却が行われたことも、岩国市の公式文書で明らかになっている。そして、今回のオスプレイ。すべて、民間空港に絡まっている。
 一部の有力者の私的な夢のために、基地は際限なく強化され、まちはますます住みにくくなっていく。
 趣旨は少し違うかもしれないが、「一将功成りて万骨枯る」となりそう。

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2012年6月10日 (日)

オスプレイを岩国に先行移駐、知事と市長は説明を聞いて判断するとしているが、民間空港開港と引き換えに、すでに内々に容認しているのであろう。

 垂直離着陸輸送機オスプレイを岩国に移駐させる計画が、再び提起された。
 この計画は、3月に地元の反対で消えたと思われていたが、そうではなかったようだ。今回、民間空港の開港と引き換えに持ち出してきたのであろう。
 知事「具体的な話を聞いた上で判断をしたい」
 市長「政府の説明を聞いてから対応を考える」
 これを聞いて、みなさんはどう思われるでしょうか。
 このお二人は、判で押したように同じコメントを出すのが常であるが、いかにもあいまいな表現である。
 これまでに事務的な協議が何度も行われているはずであるから、こういう表現になるということは、すでに内々で了解していると考えた方がいい。反対なら「反対」と強く言うはず。

草の根第一農園(玖珂町野地)で作業中

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2012年6月 9日 (土)

野田首相の記者会見、原発が止まったら困る」というのが、知事の本音だが、さすがに言い出しにくく、野田さんを利用し、責任逃れ

大飯原発の再稼動の必要性を訴えた野田さんの記者会見を聞いて、強い違和感を覚えた。「総理が国民に直接、原発の必要性を説明して欲しい」との西川福井県知事の求めに応じたもので、これにより、知事は再稼働を容認するという。
この一連の経緯を見ていると、まったくの茶番に見える。
 「原発がこのまま止まったらお金が入らなくなるので困る」というのが、知事の本音である。しかし、福島の大事故の後でさすがに言い出しにくく、野田さんを利用したのであろう。つまり、知事の体面を取り繕い、責任逃れをしただけ。
 茶番のような言葉のやり取りだけで、肝腎の県民の安全を守るという知事の責任を完全に放棄する無責任な対応である。

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2012年6月 8日 (金)

野田総理が突然記者会見を行い、大飯原発の再稼働の必要性を訴えた。私は、ものすごく違和感を感じた。政治家のごまかし、言い訳、責任逃れ・・・

 野田総理が突然記者会見を行い、大飯原発の再稼働の必要性を訴えた。
 「総理自ら原発の必要性を国民に説明すべし」という福井知事の要求に応えた形。
 両者の発言を聞いて、みなさんはどう思われるでしょうか。
 私は、ものすごく違和感を感じた。
 政治家のごまかし、言い訳、責任逃れ・・・、が凝縮されているように感じる。
 詳細は、後日整理して考えてみたい。
 もう一つ気になることがある。野田さんや枝野さんは、「再稼働」ではなく「再起動」という言葉を繰り返し使う。その理由をご存知の方は、教えていただけませんか。

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2012年6月 7日 (木)

滑走路の沖合移設をめぐる県知事の埋立承認の変更の違法性が争われた裁判の一審判決が出された。工事は完了し元に戻すことは不可能、原告に訴えの利益はないと棄却。沖合移設がいつの間にか空母艦載機移駐の受け皿にされた。その前提となった知事の埋立承認の変更の違法性について何ら判断せず門前払いでは、いかにも物足りない。

 一つの判決が出された。
 滑走路の沖合移設をめぐって、県知事の埋立承認の変更の違法性が争われた裁判の一審判決である。
 4年の歳月を経て出された結論は、工事はすでに完了し元に戻すことは不可能であり、原告に訴えの利益はないとして、棄却というもの。
 市民の悲願とされた沖合移設が、いつの間にか空母艦載機移駐の受け皿にされた。前提となったのが知事の埋立承認の変更であり、その違法性について何ら判断せず門前払いでは、いかにも物足りない。
 仮に知事の行為が違法であるとすれば、、当初の目的通りに沖合移設を行わなければならず、今後の基地の運用や米軍再編にも少なからず影響を与える可能性がある。
 そういう意味では、いまだ訴えの利益は十分にあるというべき。

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2012年6月 6日 (水)

マニフェストにない消費税増税を、野党と連携して成立させる。社会保障についても、野党の案に全面譲歩する。国民は、そんなことを委ねたわけではない。なりふり構わず、増税に突き進む姿は、やはり異常

 どう考えてもおかしい。
 マニフェストにない消費税増税を、野党と連携して成立させる。
 そのために、年金や医療などの社会保障についても、野党の案に全面譲歩する。
 これでは、先の総選挙における国民の信任に完全に反することになる。
 選挙の時は好き勝手なことを言っておいて、政権を取ったら他党と談合してまったく別なことをやる。国民は、そんなことを委ねたわけではない、許されないこと。
 なりふり構わず、増税に突き進む姿は、やはり異常である。

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2012年6月 5日 (火)

消費税をめぐって政治が混乱。権力争いにうつつを抜かすのではなく、社会保障、外交・防衛、財政再建などについて与野党が国民の目の前で堂々と議論を闘わせ、きちんと採決をし決着は図る。そして、総選挙で信を問うのが、国民の負託を受けた政治の責任

 消費税をめぐって政治が混乱。与野党それぞれが、党内に増税賛成、反対の相反する意見を抱え、焦点の解散時期についても思惑はバラバラ。今何が起こっているのか、これからどうなるのか、誰もわからない。
 明確な指針もなく国民を荒海に放り出し、自分たちはぬくぬくとした場所でひたすら権力争いにうつつを抜かす。こんな政治を見ていたら腹が立ってしょうがない、すべて取り換えた方がいい。
 社会保障、外交・防衛、財政再建などの課題について与野党それぞれが明確な方針を示し、国民の目の前で堂々と議論を闘わせ、時期が来ればきちんと採決をし決着は図る。
 そして、いずれ巡ってくる総選挙で信を問う。これが、国民の負託を受けた政治の責任。
 党内が割れていては政権与党としての責任が果たせない。
 野党も、解散、解散と繰り返し国政を停滞させるばかりでは、国民に見放される。

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2012年6月 4日 (月)

原発再稼働にみる政治の過ち(3)原発立地自治体の首長は、地元だけでなく、より広範囲の住民の安全をも考える責任がある

 原発立地自治体は、どのように行動すべきであろうか。
 首長や議会は、
 「お金がなければ生活ができない」
 むしろ、「動かしてもらわなければ困る」
 すでに再稼働が前提になっているようであるが、お金より大切なものがあることを、あの福島の事故から学んだはずではないか。
 さらに、より広範囲の自治体の住民の安全をも考える責任があるのではなかろうか。
 逆に言えば、地元の利益のために、他を犠牲にして顧みないとは、いかにも淋しい。
 この際、発想を大きく転換して欲しい。
 

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2012年6月 3日 (日)

原発再稼働にみる政治の過ち(2)すべての情報を公開し住民の理解を得るという民主主義の手続きが欠かせない。原発立地自治体に限らず、影響を受ける恐れのある住民に広く拡大すべきである。

 福島の事故を経験した我々は、国のあり方をどうするか大きな分かれ道に来ており、まず、長期的なエネルギー政策を定めることが先決。その上で、当面の安全基準を策定すること。
 もちろん、これらについては、政治の関与を除き、専門的な観点から徹底した議論が行われること。
 そして、この安全基準をもとに個別の原発を評価すること。
 その上で、仮に再稼働を考える場合には、すべての情報を公開し住民の理解を得るという民主主義の手続きが欠かせない。
 その場合には、従来のように原発立地自治体に限らず、影響を受ける恐れのある住民に広く拡大すべきであり、その範囲を考える新しい基準を作るべきである。
 今の政府は、こうした手続きを何一つ満足に踏んでおらず、とても再稼働と言える段階にはない。

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2012年6月 2日 (土)

原発再稼働にみる政治の過ち 今やるべきは、大事故を教訓にして長期的にエネルギーをどうするのか国民的議論を起こすこと、国民投票も有力な手段。そして方向性をできるだけ早く決めるべき。

 原発再稼働にみる政治の過ちについて考えてみる。
 国の場合
 多額の投資をした原発を止めたままでは、電力会社の大きな損失になる。長期的にも原発産業を維持したい。
 これが、再稼働を急ぐ本当の理由であろう。電力が不足する、停電になる・・・、これらは、国民を不安にさせ再稼働を容認させるための方便に過ぎない。
 今やるべきは、あの大事故を教訓にして長期的にエネルギーをどうするのか国民的議論を起こすこと、国のあり方に関わる大切な問題であり国民投票も有力な手段であろう。そして方向性をできるだけ早く決めるべきである。
 長期的方針なくしてなし崩しに動かすというのでは、到底国民の理解は得られない。

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2012年6月 1日 (金)

0601橋下市長は、この夏を乗り切るために、再稼働を容認。トップとしての説明責任をきちんと果たすべき。

0601橋下市長は、この夏を乗り切るために、再稼働を容認。トップとしての説明責任をきちんと果たすべき。

 知事たちは、「暫定的、限定的・・・」
 橋下市長は、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する。ただ、期間限定である。」
 言を左右して市民をごまかす、悪い政治の典型である。
 夏場の電力不足をカバーするためとしているが、本当にそれを担保できるのか。
 国と数か月で運転停止する約束はあるのか。
 何もないままに、単に言葉で言い逃れ、責任逃れをしているのであれば、なにおかいわんや。
 無責任政治、ここに極まれり。トップとしての説明責任をきちんと果たすべき。
 腹に据えかねるので、毎日書いている。

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