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2012年4月30日 (月)

原発と民意を考える場合、お金や仕事などの経済的利益は除外して議論すべき

 マスコミ報道で、「原発が動かないとお客が来ない」と飲食店の経営者が嘆いたり、「財政がもたない」と自治体の首長が発言する場面がよく出てくるが、これらを賛成意見として取り上げるのは問題である。
 本質的な問題である原発の必要性と安全性に対する市民の意思をこの場合の民意ととらえるべきである。経営者には申し訳ないが、お店が儲からないから原発を動かせばいいというものではない。経済的利益はまったく次元の違う問題であり、同列に論ずべきではなく別途補償などで対応すればよい。

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