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2012年4月29日 (日)

原発と民意を考える場合、まず、理解を得るべき住民の範囲、次に、議論すべきテーマの範囲、2つの視点が必要。

 どのような政策を実施するにも、民意をきちんと踏まえる必要がある。民主主義の原則である。その場合、どのように民意を把握すればいいのだろうか。
 原発問題を例にとって考えてみる。
 第1に、理解を得るべき住民の範囲について。
 その政策により直接影響を受ける地域の住民の意思を最も尊重すべき。
 その場合、人為的に作られた自治体の枠にとらわれず、被害の及ぶ範囲はすべて対象にすべき。
 特に福島原発事故以来、その範囲は大きく拡大していることは明らか。
 さらに、今後のエネルギー、国のあり方に関わる問題であり国民の関心が高いとすれば、全国民の理解を得る必要もあるのではなかろうか。
 その場合には、思い切って国民投票も一つの重要な選択肢になろう。
 一人ひとりが、自らの問題として真剣に考え、自らの将来を決める。
 これならだれも文句は言えない。まさに、民主主義である。

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