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2011年12月11日 (日)

愛宕山の欺瞞

 今から3年以上前の岩国市の内部資料「市長協議報告書」には、防衛省から次のように迫られ、岩国市長が了承したことが明確に記載されている。
「水面下でもいいから、民間空港をやるためには愛宕山への米軍住宅建設を了承して欲しい。さもなくば、民間空港はストップするぞ」
 要するに、3年も前に、民間空港と愛宕山の米軍住宅化が裏取引されているのである。
 岩国市長はこのことをひた隠しにしてきたのである。これが、第1の欺瞞。
 南岩国のショッピングセンターの前で、街頭演説を行った。
1211gaitou

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

本当に腹が立ちます。 情けない。 応援してますよ。
話が広がってしまいますが、山口県の行政は本当に腐っているしキモいです。 
上関原発も作らせないし、愛宕山の米軍住宅地も許さない。平瀬ダムも許さない。 天網恢恢疎にして漏らさず。

投稿: 健世介六 | 2011年12月12日 (月) 00時28分

独りファシズムさまとの「万機公論」を「嘆きと同じ数の運命しかないなら 」より転載。
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-260.html
(転載開始)

【通りがけ さん】
経済産業省という「国」がこれまで行政指導してきた結果が今回の事故ですから、日本人に原発の運用は無理でしょう。廃炉より国が無くなるほうが早いと思います。
2011/12/11(日) 21:12:11 | URL | Yuino #- [ Edit ]

【レスありがとうございます】
>経済産業省という「国」がこれまで行政指導してきた結果が今回の事故ですから、

経済産業省官僚組織は「国」ではなく家産官僚組織であり、戦後ずっと地位協定治外法権アメリカの「経済植民地の文盲教育」政策を受けた米国留学派遣を通じて、小泉政権以降は完全なアメリカ政府管掌の日本出張機関という法匪(=公務員)集団と化しています。

原子力を扱う技術力も学問的基盤も一切持たない文官のまま、文官公務員にとって無上の遵守義務(刑罰あり)がある日本国憲法を全く守らず、ただただ「地位協定治外法権」だけを隠れ蓑に国法を犯し違憲立法して、越権官僚独裁ファシズムで政治を壟断する法匪(=公務員)集団に、いかなる「行政指導」を行う能力があるでしょうか。

その彼らが省利省益という公益ではない完全に私利私欲の獲得を目的に勝手につくった「資格」で「行政指導」を行い福島原発爆発事故という人災を発生せしめた現実が、逆にファッショ官僚の行政指導の「無能力」と「結果無価値」を明白に暴露しています。

312以後は人災の責任を隠蔽回避することだけを目標に政府(行政立法司法)マスゴミ(NHK記者クラブ)財界金融界産業界トップ一体の共謀共同正犯で談合してもっぱら棄民放射能テロという刑事犯罪に手を染めています。これは必ず断罪されます。原子力学者のひとりが懲役数万年と言いましたが、テロ実行犯には少なくともある核種が4分の1に減少する期間30年位の懲役・公民権停止と不正に蓄積した私財全没収は最低限科せられるべきでしょう。
(参照:「民主党の正体「無責任と税金搾取と棄民」」神秘の杜さまhttp://ameblo.jp/mo-014925/entry-11104613347.html)

一方扶桑の島の時代から日本列島に住む人たち(常民=民間人)は、世界史の中で常に当代最優秀の技術力を日常の工夫努力の中で獲得し続けてきています。
現代世界においても世界最高の科学技術力は自然科学でも土木工学でも工業化学でもなんでも、ほぼすべての分野で常に日本人がトップランナーです。
技術経済一流、政治三流。これが一流の職人技の伝統を誇る日本です。

いまただちに地位協定を破棄し家産官僚組織を削除解体すれば、愚かで浅ましく邪悪な官の妨害を排除して優れた民の力と知恵を結集することで、この未曾有の天災と人災とアメリカの圧政災害から日本の国は断然迅速に復興できると考えます。

長文失礼御免なさい。
2011/12/12(月) 12:18:01 | URL | 通りがけ #- [ Edit ]
(転載終わり)

投稿: 通りがけ | 2011年12月12日 (月) 14時02分

地位協定傲慢アメリカとその手下法匪棄民テロリスト一味へ。
これは断罪宣言の序の口である。

「放射能汚染土壌で農業をすることとは・・」院長の独り言さまのコメント欄から転載
http://onodekita.sblo.jp/article/51751147.html#comment
>「生活がかかってるから」と汚染米や汚染野菜を作って売る福島農家は
「商売にならない」と福島野菜を置かなくなった八百屋や
「内部被曝が怖い」と買わない消費者を非難するのだろうか?<

これは農家が補償を受けるためには作物を収穫してみて汚染被害があったかどうかが確定しないと補償額が決定できないという事情から、必要経費をかけてとりあえずつくらないことにはかかった費用(損害)に対する補償も受け取れないということで、農家としての生活補償の必要上作ったものでしょう。

汚染が判明したら枝野官房長官が発表した避難区域外の農作物水産物工業製品にいたるまですべて東電が市価で買取補償しなければなりません。
東電の原発が放射能の汚染源であることは100%間違いない事実ですから。もちろん風評被害も東電が補償しなければなりませんね。

311冷却機能停止→その日のうちにメルトダウン(炉心熔融)した時点で東電はフクシマ原発周辺半径20km人類総員退避警報を発令しなければならなかったですね。
東電の所長は分かっていたはずです。311当日東電社員家族にだけ緊急避難情報を流した発信源は誰だったのかですが、現場の最高責任者所長の単独判断に基づくことは、その東電社員全員緊急避難が完了した効果のほどから見て間違いない所でしょう。

東電に312爆発で放射能大量拡散の損害賠償責任の大半が帰することになるでしょう。9ヶ月前のこの日に東電の破綻破産会社整理は確定したのです。

投稿: 通りがけ | 2011年12月12日 (月) 19時41分

12・15 私たちの声を防衛省と沖縄県知事に届けよう「日本人であることを示すには」
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/1215-42e8.html
(腐れ親父の独り言さまより)

さて、沖縄県知事は日本人である限り日本の国土内で米軍属に隷従させられる地位協定を、維持するべきと考えているのかそれとも破棄すべきと考えているのか?
扶桑の島に生まれ育った日本人として子孫へ誇りをもって伝えるべきものはなにか?

日本国憲法か地位協定か?

両者は並存絶対不能である。

いまこそ全国の知事と国会議員と市町村首長に対して同じ二者択一の質問をしてみる必要がある。

投稿: 通りがけ | 2011年12月13日 (火) 04時33分

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