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2011年11月 4日 (金)

私の本音(2)

 空母艦載機部隊の岩国移駐に関しては、民間空港などとの裏取引で、現市長はすでに事実上容認しており、市民に事実が知らされないままに、受け入れ準備が進められている。
 しかし、地元の協議が十分に行われないままに空母艦載機の移駐が強引に進められることは反対であるという考え方は今も変わりません。
 このまま、一方的に基地が拡大されてしまったら、岩国市の発展は絶対にありません。
 それは、岩国の歴史や沖縄の例を見れば明らかです。

 玖西盆地の真ん中にて。いい写真が撮れたでしょう。
1104kuga

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コメント

>一方的に基地が拡大されてしまったら、岩国市の発展は絶対にありません。

福田市長になってからの岩国の衰退は目を覆うものがある。
岩国市、岩国商工会議所などでつくる岩国都市照明推進委員会(委員長・福田良彦市長)は、市中心部の国道沿いなどで夜間点灯させている街路灯213基の4割強、88基の点灯中止。不況でスポンサーが増えず電気料金や維持管理費を賄えなくなったのである。
「岩国は夕張になる」とか「介護保険料も税金もあがる」とデタラメな「財政危機」論を撒き散らし、他方で米軍再編交付金で「5年間で小中学校の耐震化を完備する」「児童医療費や給食費は直ぐ無料にする」などと、基地機能拡大、艦載機移転受入れ岩国は発展するとバラ色の岩国を宣伝したのに街路灯さえまともに点かない経済状況になったのである。

いかなる経済学を当て嵌めても基地経済は町の暮らしとモラルを破壊し続けることが証明される。
去年9月、沖縄県議会(高嶺善伸議長)は在沖米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算を発表した。
全面返還の生産誘発額は年間9155億5千万円、経済効果は2・2倍になると試算した。
雇用面も好影響が生まれ、現状の基地関連の2・7倍となる9万4435人の雇用が生まれるとした。

まったく新しい希望の岩国は、自覚した市民の根気強いたたかいで生み出すことが出来る。
例えば、
立川市は、市民の長いたたかいによって軍事基地を退場させ首都圏屈指の豊かな町に生まれ変わった。

投稿: 雁木 | 2011年11月 7日 (月) 23時11分

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