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2011年10月17日 (月)

1017愛宕山

 防衛副大臣から愛宕山買取額として、168億9千万円が提示された。
 買取面積や単価などはわからないが、要するに国は時価で土地を買うのである。
国ではなく、会社に売ることも個人が買うことも可能である。利用価値があるとわかれば、企業は高く買うかもしれない。
 太陽光発電の基地が各地に建設され始めているし、愛宕山の周りには、若者を対象にした新しい住宅地も次々に造成されている。
 これも、その例の一つ(南岩国)
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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

少しではあるが米軍基地の返還が行われているのに嘆かわしいことが岩国では起きる。
市内の一等地を国へ売却し、そこを米軍に提供する。提供と言えば聞こえはいいが「無期限の無償貸与」である。そこに米兵のための住宅を作り、彼らの運動施設を日本が作る。住宅の建設費は、日本人が普通に建てる倍以上と言われる。それに市も県も加担しようとしている。

何より、自治体が米軍用の運動施設を「いかにも市民の施設」的な表現をしている。マスコミも。これは欺瞞で米軍への提供施設であって市民のものではない事をハッキリ説明し、許可があれば市民も利用できると丁寧に説明すべきだ。有事になればそれも出来ないだろうが。

5千人が住む団地を作ると買い上げた土地、1戸の宅地さえも売るという姿勢もなく、買い上げや交付金に頼る行政は市民・県民を間違った方向へ導き、若者の就業の場も失う。
行政はその背景にある艦載機移駐問題についてはほとんど発言されていない。市民目線の優しい行政はどうしたら実現できるか、よ~く考えよう。

投稿: 清流 | 2011年10月18日 (火) 08時30分

愛宕山が米軍住宅地になって、岩国市が核弾頭ミサイルの標的になれば岩国市民は被爆者になります(泣)。そんな未来を変えるために、岩国市政の今を変えてください。
井原さん、是非宜しくお願いします。

投稿: 西崎和義 | 2011年10月18日 (火) 21時06分

今回の施設配置「案」を市長さんは納得してるようですが、新聞記事を見る限りでは予算の裏付けまできちんと確認してるように思えません。

土地の買い取りの予算は計上されてても、施設整備の予算がつかない以上、今回の案はただの絵に過ぎないと思います。

どこかの新聞には財務省との折衝がまだ残ってると書かれてあるように概算要求に上がってるのかも不明だし年末の予算編成できちんと計上されるまでは防衛省に売ってはいけないと思います。

投稿: stopper | 2011年10月19日 (水) 23時09分

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