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2011年8月 2日 (火)

建設業者と政治

 建設業者は政治に深く関与する場合が多い。
 公共事業の受注を狙ってのことであろうが、以前ほどメリットがあるとは思われない。
 一つには、事業量が極端に減少していること。要するに、仕事がないのである。
 二つには、すべての業者に仕事がいきわたるわけではなく、一部の有力者が大きな利益を上げていること。
「どうしてあんなに選挙に群がるのだろうか」
 ある建設業者の言葉である。
 限られた事業を、地元業者に、公平に優先的に発注する、これが大切である。

 玖珂町の古墳(臼田)
08021

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

「地位協定を破棄して火事場泥棒官僚マスゴミファッショ内閣国家騒乱テロ政治を殲滅せよ」

>検察最大の弱点は裏ガネ!特捜は廃止 ~検察が二人を放逐(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま)
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/08/post_2160.html
>コメント転載(改変あり)

別のとこに書いたコメントだけど、こいつらもまったく同じことであり、辞職したなら起訴から逃れられない身分になったわけだから直ちに逮捕して特捜に強制捜査に入るべきだね。

>直ちに地位協定を破棄して反人道政治犯罪組織を断罪し解体せよ。断罪無き自主解体は刑事責任の所在をごまかすためであり、犯罪組織の常套手段である摘発逃れ・証拠隠滅・とかげのしっぽ切りであるから、必ずまず最初に厳しく断罪を行わねばならない。

投稿者 通りがけ : 2011年8月 2日 18:07

>▼大阪地検特捜部の不祥事を受けて、先日発表された東京、大阪、名古屋の三地検の特捜部改革は、独自捜査偏重の路線を見直して、国税庁などからの送致事件の対応を強化するという

ということは新たな省庁間横滑り利権を特捜は開発したということだなw
これからは泥棒官僚政府の復興税導入や消費税増額で脱税冤罪利権は超巨額の宝の山になるからw

なにが検察改革だ、笑わせるなって。法を曲げた冤罪共犯の最高裁法務省もろともとっ捕まえて検察全員牢にぶち込んでからいったん解体して全部作り直せ。

投稿者 通りがけ : 2011年8月 3日 06:07

冤罪共犯の最大の首魁マスゴミを書き忘れてたw
小沢氏側、まずは辞め検とマスゴミを告発し巨額の損害賠償(総額5000億円くらいかなw)を分捕って、全額福一の石棺化工事に投入するのがよかろう。

そのまえに地位協定破棄して思いやり予算5000億円で福一の地下ダム壁工事を突貫で完成させる。
同時に米国債を売り払って東北大震災の復興資金を50兆円ほど一気に投入する。
これらの3事業の緊急出資の原資には3つのうちどれを充ててもよいが、3つとも必ず国家の最大の強権を行使して絶対に確保すること。

すべての放射能被曝被害補償と除染原状回復は東電と保安院とすべての原発保有会社が全額を負担する。当然電力会社全滅するから直ちに発送電を分離して民間に開放する。

現政府による復興増税や消費税増額は一切認められないよ、国法(憲法)を曲げた菅内閣は全員逮捕してテロ行為国家騒乱罪で裁くからねw
(了)

投稿: 通りがけ | 2011年8月 3日 (水) 10時14分

「民意偽装は公文書偽造であり天下り官業癒着談合汚職犯罪そのものである。」

>「官僚にとり、国民をだまして誘導しようとするのは、ある種の職業病」(東京新聞)日々坦々さま
>>http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1116.html
>「民意偽装」の罠をどう脱する?(東京新聞「こちら特報部」)
>玄海原発をめぐる「やらせメール」問題は(中略)原発の怪しさを浮き彫りにした。民意の偽装は自民党政権末期に教育基本法改正や裁判員制度導入をめぐっても暴露(中略)。株主総会への社員やイベントへの「さくら」の動員は古くからある(中略)。国主催のシンポジウムが今回の「やらせ」の舞台になったが、「民意をくむ」という手段の代表格は「パブリックコメント(パブコメ)」だ。<


巨額の官製談合電力関連業界天下り癒着汚職であり、建設推進を自ら偽造した偽装民意パブコメで決定すれば違法な偽装行為の見返りが巨額であるがゆえに、重大な刑事犯罪である。
原発建設前から歴々と行われている重大犯罪だけど、この間の刑訴法改正で重大犯罪についての時効は無くなったので、今から数十年前の談合であっても証拠があれば(いっぱいあるけどw)こっちからも告発して汚職有罪にできるね。
保安院や経産省勤務経歴ある霞ヶ関官僚現役およびOBで身に覚えありの諸君は、全員クビを洗って時効がない痛~いお縄を待っていなされよ。

投稿: 通りがけ | 2011年8月 3日 (水) 19時21分

日本のバブル崩壊頃の日米構造協議に基づいて、総額640兆円もの公共工事がつぎこまれました。
これに基づき、無駄なものを無理矢理どんどん作っていったわけです。
そこに見えるのは、対日赤字に苦しむ米国の戦略と、外圧を借りて利権をむさぼる政治家の姿が浮かびあがってきます。

かつて、右肩あがりの日本の経済成長の中で、道路・橋などのインフラを整備し、また、地方の中小商工業者を育成することによって、都市も地方もそんなに変わらない市民の生活がなしえたのだと思います。
こういった政策を通して、自民党の長期政権が成立したと思っています。

しかし、今は様相が変わってきています。
20世紀末より、日本の大企業も生産現場を世界に、多国籍化してきているようです。
この多国籍化した企業の要望と、多くの農民・労働者・中小業者・地場産業との要望は全く利害が合わなくなっているように思います。

その大企業の要望と、今までのしがらみ(?)の関係の中での政治の迷走が今の現状だと思います。

私は、富めるものがさらに富むということではなく、底辺から底あげをし、生産を全体で分かち合う、そのような価値観が今こそ必要だと思います。

投稿: ふる | 2011年8月 3日 (水) 23時20分

私も、ふるさんの意見に共感します。バブルに乗じて、ハコモノはバンバンと作られ、官僚は、民間レベルに追いつく?
ためとばかりに給与をどんどんあげました。そしてバブルがはじけて、今の状態です。余裕のない日本は、今こそ
活きたお金の使い方ばかりでなく、お金の生み方をも考えなくてはと思います。江戸時代の改革では、新田開発が
重要な政策でした。今は減反で、まったく逆です。明治期は、山口、広島は、移民の村ばかりでした。結局は、今の日本の
繁栄は、外からもたらされた(稼いだ)お金で成り立っているのです。もっと日本人は原発しかり、全てに対して今一度謙虚に
ならなければいずれ立ち行かなくなるのは見えています。

投稿: 普通の岩国市民 | 2011年8月 5日 (金) 17時28分

>限られた事業を、地元業者に、公平に優先的に発注する
と言うけれど、入札条件などを見直す必要があると考えます。
例えば、市役所の新庁舎建設は、地元の零細業者に発注できましたか?
日本の経済の仕組みが一番おかしいのは、利権団体が一番公共工事入札に有利なことです。
その次が大手上場企業、中小以下の企業にとても不利な構造があります。
なぜそうなるのか、利権団体と政治家の癒着が一番の原因であり、大手企業が有利なのは発注に責任を持ちたくないからでしょう。

田舎での過疎が大問題ですが、これほどまでに零細企業が不利な現状を踏まえると、起業しようとする人がいないのも不思議ではありません。
 その結果、田舎では大手企業が格安労働力供給があると見込める場合進出してきますが、それ以外の場合で岩国のように利権団体ばかりが著しく有利な地域に進出してくるはずはありません。

また、自民党政権は長い間利権団体と癒着しており、田舎で働かずに大金を得る少数の人々の育成をしてきました。これは東電の8次下請けの構造とよく似ています。
公共事業として大金を支払うけれど、実際に現場で働く人の報酬は極端に低い。
途中に飛ばしとかそう言う行為でピンハネしまくりの構造が出来上がっています。

もし、岩国を発展させたいなら、零細企業でも公共事業に差別なく参加できるようにすることです。
また、いつでも他の業者にバトンタッチできるように発注側がしっかりしなければなりません。
さらに、零細企業へのサポート強化の窓口なども必要でしょう。なぜなら、岩国はコンビナート以外は皆零細企業ですから。

投稿: 名無し | 2011年8月 6日 (土) 09時49分

>限られた事業を、地元業者に、公平に優先的に発注する
建設関係では、今の入札の仕組みでは、大手が有利になるようにできています。実績や技術力などにおいて、零細業者は大手に太刀打ちできません。工事保険の負担や、工事中の運転資金の工面など、中小建設業者は大変不利です。これに対しては、行政側が真剣に中小業者を育てようとしなければいつまでもかわりません。コンピュータの業界では、長崎県がながさきモデルとして、県内の業者にも参加できる仕組みを作っています。中心人物の島村さんは、ITゼネコンが受注を独占してきた、実態を変えようと頑張っておられます。まだまだ課題はあるようですが、実績は上がっているようです。したがって、行政側が業者に対抗できるぐらいのノウハウを持たなければ業者のいいなりで進むだけです。そして、わずかばかりの金額が地元に落ちるだけです。

投稿: 普通の | 2011年8月 8日 (月) 07時57分

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