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2011年7月20日 (水)

選挙の公正

 業界の中で材料を回さないぞと言って個別企業を締め付ける。
 企業が従業員を動員して期日前投票に行かせ、時間外手当や特別手当を払う。
 ここまで来ると、完全な脅迫や買収、違法行為であるが、半ば公然と行われている。
 つまり、理念や政策を競い合う以前の選挙の基本的ルールが守られていないのである。
 民意を反映させる手段である選挙に重大な欠陥があるとすれば、民主主義が有効に機能しないのは当然である。
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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

>放射性物質拡散予測
>台風の影響による7/21の予測では福島原発より西側の日本全体に拡散
>>http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/52207751.html

とっとと地下にダム壁作って上から石棺化しないから当然こうなる。台風はあと何回も来る。日本は地震台風列島である。4ヶ月もの政府放置不作為による空費は大きい。

これで菅内閣・霞ヶ関・東電共謀共同正犯の放射能棄民テロ被害が国土の3/4以上へ拡大した。臨界核分裂はもとより天災ではなくすでに過失人災でもなくなった、いまでは100%確信犯の国家テロ犯罪である。三者を直ちに逮捕投獄せよ。

釘の一本もまともに打てないような能無しの口先だけのくずどもに政治をやらせるな。霞が関も国会議員も全員首だね。
すべて公務員は日本国民のために下僕として働け。地位協定がある限り米軍の下僕となって米国民のためにだけ働いている日本の公務員は、日本国民が納めた税金をすべて私腹に入れている憲法違反の税金泥棒でしかない。


日本国の国家統治主権を蹂躙する地位協定を直ちに破棄して、日本国総理官邸から外国籍米軍関係者を全員排除せよ。地位協定は米国による国際外交犯罪そのものである。

投稿: 通りがけ | 2011年7月21日 (木) 08時13分

白人至上主義者の優生学者で、人類削減計画「エコサイエンス」の著者、そして現オバマ政権下の大統領補佐官、ホルドレン米大統領補佐官が日本に再び上陸するという。
去年は東大でこんな講演をしていたとか。

東京大でオバマ政権の地球温暖化対策の取り組みなどについて講演し、「対策を先延ばしにする方がコストがかかる。経済のためにこそ対策が必要だ」と述べた。
講演後、ホルドレン氏は環境省で小沢鋭仁環境相と今後の温暖化交渉などについて会談。環境省によると、ホルドレン氏は「気候変動による損害について米国でも理解は進みつつある。上院で審議中の地球温暖化対策法案を成立させるため全力を注ぐ」と述べたという。
(共同通信)【 2010年06月11日 19時50分 】

国がNWO陣営に取り込まれると、「国」はNWOの手先となり、もはや国民の側にはつかない。国民は利用され、消費されるだけの存在となるわけである。

「チャベス独裁者説」の情報操作する「世界一受けたい授業」の増田ユリヤ

投稿: 22 | 2011年7月21日 (木) 14時39分

そして彼等が導くものは『亡国』ですね

ふたつの錯覚があります
①民主主義国家なのに封建国家と勘違いしている方々
②自分が属している如何なるコミニティにおいて、その存在の責任と発展の責務は発生せず、属する事で得れる『利益』から思考して良いのが人間だとの錯覚

投稿: ピース | 2011年7月23日 (土) 12時34分

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